お年寄りを“うばすて山”においやる後期高齢者医療制度は、ただちに廃止します。政府は、“ 入山年齢”を65 歳に引き下げる方針を検討していますが、とんでもありません。

前国会に政府が提出した「抜け穴」容認法ではなく、「使いすて労働」を本気で根絶する抜本改正を実現します。「雇用は正社員があたり前」の社会をつくります。

「単価たたき」「発注中止・変更」などの大企業の横暴をなくします。町工場をまもる緊急の直接支援をおこないます。

病院の窓口負担の引き下げをはかります。国保料を緊急にひとり1万円引き下げ、国保証とりあげをやめさせます。

認可保育所を抜本的にふやし、入所希望をふくめ100万人といわれる待機児童をなくします。

応益負担を廃止し、福祉・医療費の無料化へ。総合的な障害者福祉法をつくります。

日米FTA、日豪EPA など輸入自由化をストップ。再生産可能な価格保障・所得補償で農家をささえます。

「軍事費」と「大企業・大金持ち減税」─民主党が“仕分け”ようとしない「2 つの聖域」にメスをいれれば、財源はちゃんとつくれます。大企業の過剰なためこみ（内部留保）を社会に還元させれば、経済を成長させ、税収をふやせます。

●米軍「思いやり」予算・グアム島の新基地建設費などの撤廃（3370億円）

●「１ｍ＝1億円」の東京外環道（1兆8000億円）、高速増殖炉「もんじゅ」（年間370億円）などを中止

●政党助成金（年間３２０億円）の廃止

●下げすぎた大企業の法人税を元にもどす

●所得税の最高税率を元にもどす

●株の配当などへの10％の優遇税制をやめ、20％に、さらに富裕層は30％にする