消費税10％に増税（菅首相）　４人家族で16万円負担増/日本共産党2010

「消費税を10％に」（民主、自民）「いずれは増税を検討」（公明、みんな）──日本共産党以外の党が、消費税増税の大合唱です。

■97年の「5％への増税」をはるかにこえる大打撃に

　13年前、当時の自民党政権が消費税の5％へのアップを強行したとき、回復しつつあった景気がどん底につきおとされました。いま、家計所得が大幅にへっているときに、一気に10％に増税したら…。景気への破壊的影響ははかりしれません。

　ごぞんじですか？　民主党は、「消費税10％」と「大企業（法人税）減税」をセットで提案しています。財界は、“法人税40％を25％まで下げろ”と要求し、政府も同じ方針を打ち出しています。これでは、消費税の増税分のほとんどは大企業減税で消えてしまいます。社会保障や財政再建の財源にはなりません。

■民主党「法人税率引き下げ」（マニフェスト）/■経済産業省「25％～ 30％を目指した法人税率の引下げを図る」（「産業構造ビジョン2010」）

　「日本の法人税（40％）は、みかけほどは高くない」（日本経団連の幹部・『税務弘報』1 月号）─当事者も認めています。「研究開発減税」など税金を大まけしてもらっているからです。

　税金と社会保険料をあわせた大企業の負担は、フランスの7 割しかありません。

　ギリシャでは、この10 年間に法人税を40％から24％にまで引き下げ、国の税収に大穴をあけました。これが財政破たんの大きな原因となったことは明らかです。　菅首相が掲げる「消費税増税、法人税減税」を実行すれば、それこそギリシャの二の舞になりかねません。

　消費税増税は「先の話」ではありません。参院選のあと決めようという切迫した大問題です。この選挙で、消費税反対をつらぬく日本共産党を躍進させ、増税勢力の出鼻をくじきましょう。

「共産党勝って『増税なし』サンキュー」（『週刊新潮』）――1979年の総選挙で、日本共産党が躍進。ときの大平内閣に、一般消費税導入を断念させました。

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