太平洋戦争で凄惨な地上戦を体験し、米軍占領下で土地を無法にうばわれ、戦後65年にわたり基地の重圧をおしつけられてきた沖縄県民。もはや忍耐の限界をこえています。　“新たな基地をつくってもいい”という場所は、沖縄はもちろん、日本のどこにもありません。「日米合意の白紙撤回」「無条件撤去」─この日本の要求をはっきりとアメリカに伝え、そこから交渉をスタートさせることしか、普天間問題を解決する道はありません。

「海兵隊は（日本を）まもる部隊ではない。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊だ」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とはあまり関係がない」（菅民主党代表代行・06年6月1日の講演）

　かつては、「海兵隊撤退を米国にもとめていく」（01年）「日本の抑止力と関係がない」（06年）といっていた菅首相。志位和夫委員長が国会で、この事実を指摘すると、“過去にいろいろいったが、変わるのは政治家として当然だ”とひらきなおることしかできませんでした。　アメリカいいなりに自分の態度を180度変え、国民への約束もホゴにして平気─こんな政治が許されていいわけがありません。参院選では、日本共産党を大きくのばすことで、基地おしつけ勢力にきびしい審判をくだしましょう。

「4・25県民大会で、沖縄の怒りをあらためて痛感した。アメリカに、その声を直接とどけたい」 ─志位委員長は5月、米国務省の日本部長と会談しました。　志位委員長は、「沖縄県民の怒りは、限界点をこえた。『抑止力』というが、もはやその言葉は県民には通用しない。この事実を直視すれば、無条件撤去しかない」と、はっきり提起しました。

「沖縄県民には立派なことをいう国会議員も、アメリカではなにもいわなかった。私は、今回の共産党の訪米がいちばん意味があったと思っている」 ─町の面積の83％を基地に占領されている嘉手納町の宮城町長は、志位委員長の訪米をこう評価しました。　事実と道理にたって、アメリカにもきちんとモノがいえる党・日本共産党がのびてこそ、日本の政治を前にすすめることができます。