| 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。
これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。
今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。
財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています。これは、消費税率にすると４％分になります。
これでは、消費税を5％上げた分は、ほとんど法人税減税の“穴うめ”に使われてしまいます。こんなやり方では、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の家計をこわし、消費を冷やし、景気をいよいよ悪化させるだけです。 大企業減税“穴うめ”の消費税増税には絶対反対──どうかこの声を日本共産党にたくしてください。
「法人税は高い」は財界の身勝手なキャンペーン
財界は、「日本の法人税は40％で高すぎる」といいます。しかし、日本の大企業は、「研究開発減税」「外国税額控除」など、さまざまな優遇で税金をまけてもらい、実際の法人税負担率はヨーロッパと変わらない 30％程度です。世界に名だたる大企業のなかには、10％、20％しか負担していない企業すらあります。日本の法人税が高すぎるなどという根拠はまったくありません。
さらに、日本の大企業が負担している社会保険料も、ヨーロッパよりひくくなっています。税・社会保険料をあわせると大企業の負担は、フランスの 7割にすぎません。
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年間 5兆円にものぼる軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税─「2つの聖域」にメスをいれれば、財源はできます。アメリカでも高額所得者と多国籍企業にむこう10年で 100兆円の増税 ─大企業・大資産家に応分の負担をもとめることは、世界の流れです。
