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消費税を考える重要情報

1 消費税+224兆円、( )税−208兆円/( )に入る言葉は?

こたえは法人税です

 消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人3税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。


解説
 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。

 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。

 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10%」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。

 財界は、法人税率を15%も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています。これは、消費税率にすると4%分になります。

 これでは、消費税を5%上げた分は、ほとんど法人税減税の“穴うめ”に使われてしまいます。こんなやり方では、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の家計をこわし、消費を冷やし、景気をいよいよ悪化させるだけです。 大企業減税“穴うめ”の消費税増税には絶対反対──どうかこの声を日本共産党にたくしてください。

「法人税は高い」は財界の身勝手なキャンペーン

 財界は、「日本の法人税は40%で高すぎる」といいます。しかし、日本の大企業は、「研究開発減税」「外国税額控除」など、さまざまな優遇で税金をまけてもらい、実際の法人税負担率はヨーロッパと変わらない 30%程度です。世界に名だたる大企業のなかには、10%、20%しか負担していない企業すらあります。日本の法人税が高すぎるなどという根拠はまったくありません。

 さらに、日本の大企業が負担している社会保険料も、ヨーロッパよりひくくなっています。税・社会保険料をあわせると大企業の負担は、フランスの 7割にすぎません。

2

 「子ども手当なんか吹っ飛んじゃうわよ。絶対イヤ」(子育て世代)「こんなことになったら、商売やれないよ」(建設業)
─菅首相の「消費税 10%」宣言に、怒りと不安がひろがっています。
 そもそも消費税は、所得のひくい人ほど負担が重くのしかかる“くらし破壊税”です。大企業は一円も負担せず、中小業者と消費者・国民だけが負担する最悪の“不公平税制”です。それを一気に 2倍にも引き上げる──自公政権以上の乱暴な政治に、日本共産党はキッパリと反対をつらぬきます。

収入別年間消費税負担のグラフ/平均16.5万円増、負担総額34.6万円
第一生命研究所/年収別世帯あたりの消費税負担額
日本共産党の財源政策は

 年間 5兆円にものぼる軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税─「2つの聖域」にメスをいれれば、財源はできます。アメリカでも高額所得者と多国籍企業にむこう10年で 100兆円の増税 ─大企業・大資産家に応分の負担をもとめることは、世界の流れです。くわしくは→



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