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大企業・大資産家優遇の税制とは?



 自公政権は、庶民には保険料の値上げや増税を押しつける一方で、大資産家や大企業への減税を繰り返してきました。民主党政権も、見直しを全くおこなっていません。

 証券優遇税制は、大資産家の株式配当や譲渡所得には、何億円の所得があっても課税は10%です。アメリカの25%、フランスの30%と比べても異常な金持ち優遇税制です。政府は「日本の法人税率は高い」と言っていますが、大企業の税金と社会保険料をあわせた負担は、ドイツやフランスの7~8割にすぎません。

 日本共産党は、大企業や大資産家へのゆきすぎた減税策を見直し、研究開発減税、欠損金の繰り越しなど大企業の特権をなくして、負担能力に応じて負担をする民主的な税制の確立をめざしています。

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