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公務員削減に反対?



 公務員は、国民全体の奉仕者として、国民生活と権利を守る重要な役割を担っています。国民の税金をムダなくつかい、国民、住民のための効率的で公正な行政運営をすすめるためにも、公務員は少なければ少ないほどよいというものではありません。

 日本共産党は、高級官僚の天下り、ムダや浪費などにメスを入れることには賛成ですが、福祉、医療、教育などに携わる人たちを減らしたりすることには反対です。

 格差と貧困を拡大した小泉「構造改革」のもとで、「官から民へ」の掛け声で徹底した公務員の削減、非正規職員化や業務委託などが強行され、行政サービスの切り捨てがすすみました。非常勤職員の多くは年収200万円以下の「官製ワーキングプア」です。欧米に比べても人口1000人あたりの公務員数はフランス88・8人、アメリカ78・2人に対して、日本は32・0人という異常な少なさです。

 日本共産党は、憲法に保障された国民の権利、暮らしの安心、安全をまもり、教育と医療、介護、福祉、保育などの社会保障や環境、防災を支えるためには、必要な人員を確保し、その役割にふさわしい待遇と労働条件を確保してこそ、行き届いた行政サービスができるということを提案しています。

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