数々の成果

厚労省が新「通知」

 ◆東京・日比谷公園での「年越し派遣村」など各地の生活支援活動のなかで、たくさんの重要な成果を獲得しています。

 主な到達点として、次のようなものがあります。

 (1)住所がなくても公園などを「現在地」として生活保護を適用(2)アパート入居を希望する人には家賃、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料、保証人がいない場合の保証料、布団代、家具什器(じゅうき)費などを生活保護の決定と同時に支給(3)生活保護の申請、決定・支給を即日、2日から4日で実施(4)手持ち金がほとんどない人には、生活保護が決定されるまで自治体の「緊急つなぎ資金」の貸し付け(5)働く能力があっても、働く場が得られない場合は生活保護を利用できる―などです。

 これらの措置は現行の生活保護法や、都「保護課長通知」(2008年12月)などを活用したものです。

 埼玉県では、やむを得ずビジネスホテルやカプセルホテルに宿泊する場合は、「1.3倍額を限度に住宅扶助費を支給する」との「福祉部長通知」(1月16日)を出しました。

 ◆舛添要一厚労相は国会で「派遣村」での生活保護法にもとづく申請・適用例を「周知徹底したい」と答弁。しかし実際には「住民票や住所がないからと申請を受け付けない」「稼働年齢だから仕事をさがしなさいと追い返される」といった事例が起きていました。

 このため全国生活と健康を守る会連合会(全生連)など各団体が、事態を打開するため厚労省に対して繰り返し、「通知」をだして徹底するよう要求してきました。

 この結果、厚労省は3月18日付で都道府県などに対し、「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」とする「通知」をだしました。

 「通知」では生活困窮者増加に対応する体制強化や、住まいのない人について「派遣村」を現在地として保護する、働く能力があっても、働く場がない場合の生活保護の利用など、「派遣村」活動の成果に基づく内容の徹底をしています。

「しんぶん赤旗」2009年3月21日(土)付

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