雇い止め撤回

共産党の宣伝・交渉が力に

茨城 日立建機

 「ほっとした」「職探しをせずにすんだ」―。茨城県土浦市にある建設機械メーカーの日立建機土浦工場では、契約社員がこんな声を職場の日本共産党員たちに寄せています。

 同工場では、一月末までに順次、派遣社員四百人の雇い止めを強行しました。さらに三月末で契約が切れる契約社員五百人を雇い止めする計画でした。その計画を二月に撤回し、四月以降も契約を更新することを明らかにしました。

 日本共産党茨城県委員会は昨年十二月から連続して門前で宣伝してきました。「酷使して大もうけ、そして使い捨ては許されません」とビラを配布。塩川てつや衆院議員らが工場を訪れ、計画の撤回を求めてきました。ハローワークと懇談し、地域でも訴えました。

 最初にビラ配布をしたときは、守衛がごみ箱を持ち、ビラを捨てるように呼びかけました。しかし、契約社員たちはビラを家に持ち帰りました。やがて休憩室などで公然と回し読みされるようになりました。

 「共産党がよくやってくれた」という声が広がっています。三月末の雇い止めは阻止しましたが、契約期間はこれまでの六カ月から三カ月に短縮されました。六月末の雇い止めを許さないため、新たなとりくみを開始しています。

 たたかいのなかで、企業が雇い止め・解雇の計画を撤回し、直接雇用化に動くなど一定の変化がおきています。とくに製造業務への派遣について、日本共産党の国会論戦などで、偽装請負や違法クーリングが告発され、派遣可能期間最大三年をごまかして派遣労働者を使うことが困難になっています。

 このため派遣の導入を断念し、直接雇用の期間社員か請負会社への業務委託に切り替える動きがリコーやキヤノンなどの企業に広がっています。この場合も、現在働いている派遣労働者は「偽装請負」など違法な状態で働かされ、法律上、直接雇用義務が発生するため、派遣労働者を雇い止めする方針を変えていません。こうした動向を踏まえ、雇い止めされる前に違法派遣を告発し、正社員化を求めるたたかいが重要になっています。

「しんぶん赤旗」2009年3月21日(土)付

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