申告とは


 労働者派遣法は、法律違反の事実がある場合、派遣労働者は「その事実を厚生労働大臣に申告することができる」とし、派遣元や派遣先は、申告したことを理由に「解雇その他不利益な取扱をしてはならない」としています。(四九条の三)

 申告は、違法な働き方をやめさせるために、労働者に与えられた権利です。申告先は、厚生労働省が都道府県に設置している労働局になります。

 派遣労働は、派遣可能期間が原則一年(最大三年)に制限され、引き続き使う場合は派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込む義務があります。製造業の大企業は、これを逃れるために「偽装請負」にしたり、派遣と派遣のあいだに直接雇用の期間をはさんだりして違法に働かせています。

 いま解雇、雇い止めにあっている労働者の多くは、こうした違法状態で長期間働かされ、すでに直接雇用の対象になっている人たちです。違法で働かされていたと労働局に申告するのは、正社員への道を開く第一歩になります。家族からの訴えも情報提供として対応します。

「申告は最優先で対応」舛添厚労相の国会答弁

 「派遣労働者からの申告が各労働局にありましたら、これを最優先で対応する。法違反があれば、確実に指導・監督を行う」「できる限り迅速にやるということで、適切にそういう指示を出していきたい」「(労働局に受理拒否のようなことがあれば)これは法律にもとづいて職務をやっておりませんということになりますから、厳正に私が指導をしてまいります」(二月二十七日、衆院予算委員会。日本共産党の笠井亮議員質問にたいして)

 「問題があれば、各県の労働局に特別窓口がありますから、ぜひそこに飛び込んできて、こういうひどいことをやっているんだと言ってくだされば、必ず立ち入って必要な指導をやっていきます」(二月九日、衆院予算委員会。佐々木憲昭議員質問にたいして)

「しんぶん赤旗」2009年3月21日(土)付

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