申告運動広く 行政を動かす 労組に入った 「派遣村」次々      →トップに戻る

行政を動かす指導企業は2250社

 「派遣切り」を止める活動の一つとして、日本共産党の地方党機関、議員団などが重視してとりくんでいるのが労働局に監督・指導を求める要請や懇談です。これが事態を動かす力になっています。

写真
滋賀労働局に直接雇用の指導をと申告する日本電気硝子の労働者ら=3月11日、大津市

 要請にあたっては、派遣労働者の多くが違法状態で働かされ、派遣先企業に直接雇用責任があることをあきらかにした志位和夫委員長の二月四日の国会質問全文を収録した「しんぶん赤旗」号外を届けて、内容の説明をしています。労働局側からは、多くのところで関心が示され、「志位質問での大臣答弁をふまえて対応したい」「質問を視聴した」「危機感をもって調査の方法を検討したい」「企業に雇用維持をはかっていく」など意向が示されています。

 この間、日本共産党の国会論戦や諸団体の支援活動の広がり、労働者のたたかいを通じて、政府・厚生労働省の対応に少なからぬ変化が生まれています。

 昨年十一月二十八日には、派遣法に違反して労働者を働かせた派遣先または発注企業にたいして「対象労働者の直接雇用を推奨する」とした通達を出しました。

 また十二月九日には、不適切な解雇、雇い止めにたいして労働契約法や判例を活用して予防措置をとるとした通達も出しています。この通達から三カ月間に、厚生労働省が指導した企業数が二千二百五十社に達しています。このうちの七割にあたる千五百二十五社が派遣労働者にかかわるものです。

「しんぶん赤旗」2009年3月21日(土)付


申告運動広く 行政を動かす 労組に入った 「派遣村」次々      →トップに戻る