「派遣切り」はストップできる志位委員長の質問であきらかになったこと

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DATA1 そもそも「派遣労働」とは?

(図)労働者派遣法の原則とはなにか

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 上の図にあるように、“正社員がやるべき仕事を肩代わりさせることは許されない。臨時的・一時的な仕事にかぎられる”ものです。だから、最大でも3年という期間制限が法律で決められているのです。

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DATA2

(図)違法派遣にならないためにどんな措置があるか
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 期間制限をすぎたら、派遣先の企業は、労働者にたいして直接雇用を申し込む義務が生まれます。ところが罰則がないために、大企業は悪質な手口をつぎつぎと…。志位委員長の質問で、この抜け穴がふさがれました。

●偽装請負……ほんとうは派遣労働なのに、期間制限を逃れるために請負労働だといつわって、3年をすぎても働かせた。

●違法「クーリング期間」……「クーリング期間」とは、同一業務の派遣業務でも、あいだに3カ月と1日だけ、派遣を受け入れない“冷却期間=クーリング期間”をもうければ、3年の期間にカウントしない、と厚労省が定めているもの。これを悪用して、“ハケン→名ばかり正社員→ハケン”などと、形ばかりの直接雇用を途中にはさみ、期間制限を逃れてきた。

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DATA3

(図)製造業などでの派遣はすでに違法状態になっている
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 志位質問にたいして、政府は、偽装請負の期間や違法クーリング期間は、派遣期間に通算すると答弁。派遣労働をめぐる状況はガラリと変わりました。

 大企業は“2009年に、3年の期間制限がくるから、雇い止めも仕方がない”といってきましたが、そのウソがはっきりし、実は、派遣労働者の大部分がすでに派遣法違反の状態におかれ、派遣先企業から直接雇用を申し込まれるべき人びとであり、解雇などもってのほかだということが明白になったのです。

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DATA4

(図)同一業務にはたらく派遣労働者全員が直接雇用の対象になる
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 さらに志位質問への答弁では、同一業務で派遣労働を3年をこえて使っている場合は、図のように、すでに3年をこえるAさんだけではなく、個人としては3年未満のBさんたちも全員が直接雇用の対象になります。

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DATA5

違法派遣だったことがわかったら、どうしたらいいの?

(図)違法派遣になっている場合はどうなる
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 労働局に、「違法派遣の状態になっている」と申告しましょう。全国各地で大量の申告がされれば、それは行政を動かす力になります。

 同時に、違法派遣への罰則はありません。派遣先企業に直接雇用させるには、労働組合と協力して“正社員として雇え”という世論と運動をつくりだしていくことが必要です。

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