 ３５企業で１３１人が
派遣先への正社員化を求め、労働局に申告する運動が広がっています。十七府県の三十五の企業に対し、百三十一人が申告しています。続きを読む→
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 指導企業は２２５０社
「派遣切り」を止める活動の一つとして、日本共産党の地方党機関、議員団などが重視してとりくんでいるのが労働局に監督・指導を求める要請や懇談です。これが事態を動かす力になっています。続きを読む→
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 １５０件１８００人超える
非正規労働者らが相次いで労働組合を結成・加入し、解雇撤回などの成果をあげています。本紙調べでは、全労連加盟の労働組合を中心に全国で労組結成・加入が三十七都道府県百五十以上（三月二十日現在）、千八百人以上に上っています。続きを読む→
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 相談・支援に全力
「派遣切り」にあった労働者は、寮から追い出されて住居を失うなどたちまち悲惨な目にあいます。これにたいして全国各地で労働組合、市民団体、医療機関、弁護士、ボランティア組織などが実行委員会をつくって支援活動にとりくんでいます。日本共産党も加わって支援に力をいれています。続きを読む→
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労働者派遣法は、法律違反の事実がある場合、派遣労働者は「その事実を厚生労働大臣に申告することができる」とし、派遣元や派遣先は、申告したことを理由に「解雇その他不利益な取扱をしてはならない」としています。続きを読む→
茨城 日立建機
「ほっとした」「職探しをせずにすんだ」―。茨城県土浦市にある建設機械メーカーの日立建機土浦工場では、契約社員がこんな声を職場の日本共産党員たちに寄せています。続きを読む→
◆東京・日比谷公園での「年越し派遣村」など各地の生活支援活動のなかで、たくさんの重要な成果を獲得しています。続きを読む→
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