大企業の大リストラ やめさせるために力をあわせましょう

派遣でも、正社員でも、新卒でも“権利”があります

○「契約期間が残っているのに…」――中途解雇は原則禁止です

 “契約期間が残っている派遣労働者を全員解雇”こんなむちゃくちゃは法律で禁止されています。期間・派遣労働者など有期雇用労働者の中途解雇については、倒産の危機など「やむを得ない事由」がなければできません。正社員の解雇よりも、企業側に厳しい条件が課せられているのです。
労働契約法17条

 経営上の都合による解雇は「整理解雇の4要件」を満たさない限り無効です。法律にも、合理的な理由のない解雇、社会通念として正当と認められない解雇は「無効」と明記されています。
整理解雇の4要件
労働契約法16条

○「内定を取り消しだって…」―― 一方的な取り消しは違法です

 いま働いている労働者だけでなく卒業後の採用が内定していた学生も、内定の段階で、労働契約を結んだものと扱われます。一方的な「取り消し」は違法行為です。

“不況だから仕方がない?”――いえ、大企業には“体力”があります

 「減収」を口にしている大企業も、大きなもうけをあげて、株主への配当はきっちり確保。おまけに巨額のため込み金も。大企業の大リストラに「合理性」はありません。

  • トヨタ自動車の今期のもうけ予想は6000億円、いすゞは600億円、自動車メーカー7社の合計で1兆7200億円。
  • 巨額のためこみ金(内部留保)。トヨタグループだけで13・9兆円、大企業全体で230兆円。
  • トヨタ自動車が、株主への配当金を一株あたり3円減らせば、計画している3000人の「期間工切り」をやめることができる。

日本共産党は雇用を守るためにがんばります

○雇用の安定こそいちばんの景気対策

 希望者全員を正社員にし、「サービス残業」根絶・有休の完全消化で国内生産は24・3兆円もアップ(労働総合研究所調べ【PDF】)。雇用の安定は、家計をあたため内需を拡大し、経済を活性化させる最大の景気対策です。

○政治の責任を果たさせる

大企業に対し雇用を守るための指導・監督を 雇用保険の6兆円を使って、生活支援を

  • 非正規労働者にも失業給付を。受給資格に必要な期間を6ヶ月にもどす。
  • 職業訓練、再就職活動中の生活保障制度をつくる。
  • 住宅困窮者への家賃補助、保証人などの援助制度を創設する。

「使い捨て」労働をきびしく制限 労働基準法の抜本改正を