労働者派遣法改悪　そのとき日本共産党は/JCP特集2008

　「若者の貧困と『使い捨て』をゆるさない」「労働者派遣法の抜本改正を」――連帯の輪が広がっています。この10月には、「全国青年大集会２００８」に４６００人が集いました。

　いまや働く人の３人に１人、若者・女性の２人に１人が非正規雇用。どうしてこんな状況になったのでしょうか。

　もともと、派遣労働は対象業務が限定されていました。それが、「原則自由化」へと大改悪が行われたのは、1999年6月の国会でした。そのとき、日本共産党は…。

　市田忠義議員（現党書記局長）は、反対討論で４つの理由（下記）をあげ、派遣労働者保護法案こそ必要と主張しました。

「派遣の対象業務の拡大は大量の低賃金、無権利の労働者をつくりださざるをえない」
「常用労働者の派遣労働者への置きかえが加速する」
「派遣労働者の保護にかかわる規定が不十分である」
「請負という名で大規模に派遣労働者化がすすめられている実態について有効な措置を講じていない」

　日雇い派遣、偽装請負、ワーキングプア―。なぜこんな非人間的な労働が広がったのか。きっかけになったのが一九九九年の労働者派遣法の大改悪です。このとき他党がみな賛成するなかで、今日の深刻な事態を予測して反対の論戦を展開したのが日本共産党でした。当時は孤立したたたかいに見えましたが、政府も与野党もこぞって派遣法の改正を言い出しているいま、ここまで状況を動かした「決定的な場面」として光っています。　→続きを読む

2008年10月7日　派遣労働者の使いすての実態をただす　衆院予算委員会

　日本共産党の志位和夫委員長は10月7日、衆院予算委員会で質問に立ち、日本を代表する大企業が労働者をモノのように使い捨てにする一方で、違法行為によって派遣労働を永久に続けようとしている実態を生々しく告発し、違法行為の一掃と労働者派遣法の抜本改正を迫りました。志位氏の追及に、与党議員も身を乗り出すように聞き入り、委員会室がたびたび静まり返るなか、麻生太郎首相も一定の前向き答弁をせざるをえませんでした。（→記事続き）

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【テキスト】人間“使い捨て”の大企業の横暴　政治の責任かけてただせ　衆院予算委志位委員長の質問