WTO協定 農産物の輸入自由化

 汚染米や食料品の値上げ、輸入食品へのあいつぐ殺虫剤などの混入が大問題になり、食への不安が広がっています。食料自給率(カロリーベース)は落ち込み続け、1961年に78%あった食料自給率は、2007年度にはおよそ40%に。

 アメリカの要求にしたがって次々に農産物の輸入を自由化してきた日本政府。1993年〜1994年、細川政権と村山政権で、日本共産党以外の政党がつぎつぎ与党になり、コメ輸入自由化に道を開きました。

「決定的場面」 1994年12月8日 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会

 日本共産党の立木洋議員(当時)が反対討論に立ちました。

WTO協定問題 一貫して日本農業を守る 米の輸入自由化に反対

 日本農業は、就業者も農地も国内生産も減り続けています。供給熱量でみた食料自給率は二〇〇六年度に39%(〇七年度は40%)まで低下しました。農業を荒廃させる重要な転機となったのは、コメを含む農産物輸入を全面自由化する世界貿易機関(WTO)の農業協定を受け入れ、日本の農業・食料政策の基本をWTO協定に従属させたことでした。日本共産党は、その「決定的場面」で農業を守って奮闘しました。 →続きを読む


安全な食料を日本の大地から 日本共産党の農業再生プラン

食料自給率の向上を真剣にめざし、
安心して農業にはげめる農政への転換を
 2008年3月7日

 日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。わが国の食料自給率は世界でも異常な39%にまで低下してしまいました(日本を除く先進11ヵ国の平均は103%=農林水産省資料)。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近く(埼玉県の総面積に相当)にも達し、農業にたずさわる人の45%が70歳以上という「高齢化」が進行しています。しかも農産物価格は暴落をつづけ、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ「やっていけない」のが現状です。(全文へ

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食の安全を守れ 国会論戦から

汚染米 不正流通 氷山の一角 高橋議員追及 規制緩和で安全軽視

 日本共産党の高橋ちづ子議員は10月8日の衆院予算委員会で、汚染された外米を輸入してきた政府の責任を厳しく追及し、抜本対策を迫りました。

 政府は一九九五年度以降、三万トン以上の輸入汚染米を国内に流通させました。そのうち、農林水産省が食用などに不正流通されたと公表しているのは七千四百トン(うち輸入汚染米は五千二百八十五トン)にすぎません。 →続きを読む


13年間汚染米輸入 農水省実態把握せず 紙議員が追及

 参院農水委員会は9月18日、毒性の強い発がん性のカビや農薬に汚染された外国産米が食用として転売されていた問題で閉会中審査を行いました。日本共産党の紙智子議員は、危険な外国産米の輸入を続けてきた政府の責任をただすとともに、事件の徹底解明を求めました。 →続きを読む


総選挙政策 各分野の政策
【3】農林漁業・食料――安全・安心な食料の安定供給のために、農林漁業の再生、食料自給率の向上を国政の最優先課題で取り組みます

パンフレット「私たちはこんな新しい日本をめざしています。政治の中身を変える 日本共産党」から
安全な食料を日本の大地から