写真　志位和夫委員長

労働者派遣法を労働者保護法に　志位和夫委員長の国会質問　共感よぶ共産党の改正提案

　「こんな働き方を許していたら、日本社会の未来はない」。日本共産党の志位和夫委員長が、派遣労働の実態を示し、労働者派遣法の改正を迫った国会質問（2008年2月8日）は、大きな共感をよび、今国会で派遣法を改正しようとの機運が高まっています。労働者派遣法のどこが問題で、どう改正すればいいのか。日本共産党国会議員団の改正提案（2007年１２月１７日発表）を紹介します。

厳しく制限　「日雇い」禁止・常用型を基本に

　「日雇い派遣は好ましくない」「非正規雇用が増加、固定することは、注意が必要」「中長期的にみた場合、そういう雇用は好ましくない」
　志位委員長の質問に福田康夫首相はこう答弁せざるをえませんでした。……つづき

代替にしない　期間こえたら正社員に

　労働者派遣は、直接・常用という雇用の原則を崩すものだと当初から指摘されてきました。このため、労働者派遣は、常用雇用の代替のおそれのないと考えられる臨時的・一時的なものに限るとされています。このことを保障する措置として……つづき

均等待遇を　放置できない低賃金

　派遣労働者は、職場では正規労働者と同じ仕事をしながら、賃金は半分から三分の一という低賃金です。呼ばれるのは「ハケンさん｣｡名前ではありません。……つづき

日本共産党の改正提案のポイント

（1）労働者派遣法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改める。

（2）派遣労働者の雇用と収入を安定させるために、労働者派遣は、臨時的一時的業務に制限。派遣元に常時雇用される常用型を基本にし、仕事があるときのみに雇用される登録型は例外としてきびしく規制する。

（3）日雇い、スポット派遣はただちに禁止する。

（4）派遣期間の上限は一年にする。

（5）派遣期間の一年を超えた場合、派遣先が直接雇用したものとみなし、派遣先での正社員化を実現する。

（6）派遣を理由とする差別を禁止し、派遣労働者に均等待遇を実現する。

（7）派遣労働者の賃金を確保するために、派遣元のマージン率（派遣手数料）の上限を規制する。

（8）派遣元・派遣先企業の責任を強化する。

（9）違法行為にたいする労働者の申告権を保障し、告発・是正を求めたことを理由とする不利益扱いを禁止する。

労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します――日本共産党の労働者派遣法改正要求――/２００７年１２月１７日　日本共産党国会議員団（全文）

「歓迎」「今チャンス」　現場の声

「今国会で実現」　広がる世論

（「しんぶん赤旗」2008年2月24日付から）

「しんぶん赤旗」連載　「ハケン集う駅　追跡グッドウィルの日雇い」