年金不安の解決へ日本共産党が「３つの提案」

　「いますぐ、国のもっている年金記録を、すべての受給者・加入者に送付する“１億人レター作戦”を」「同僚の証言などなんらかの手がかりがあれば支給対象に」――日本共産党の具体的提案は、政府を動かしリードしました。ひきつづき解決のために力をつくします。

　「消えた年金」問題への国民の大きな怒りの根本には、年金制度そのものへの不信と、給付水準のあまりの貧しさへの怒りがあります。国民年金は40年払い続けても月6万6千円、無年金者が60万人とも100万人ともいわれる低年金、無年金をどう解決していくかが、年金制度問題の一番のかなめです。日本共産党は、この問題で３つの提案をおこないました。

〈消えた年金〉「１人残らず」「一日も早く」――国の責任で解決を

年金制度改革　日本共産党の３つの提案

（１）緊急策として――年金受給資格を10年に短縮する

いま年金受給条件は25年かけ続けないと１円ももらえないという過酷な制度となっています。これをせめて諸外国なみの10年に引き下げます。→くわしく

（２）抜本策として――最低保障年金制度にふみだす

　当面、月額５万円から最低保障年金制度をスタートします。この部分はすべて税でまかない、その上に保険料に応じた給付をおこないます。→くわしく

（３）財源は――ムダづかいをなくし、大企業・大資産家へのもうけ相応の負担を。消費税に頼ることは絶対にしません。

　政府・与党は「年金財源のため」という口実で、消費税増税の方向に危険な暴走をはじめています。日本共産党は、歳出の無駄の削減、大企業・資産家へのもうけ相応の負担を求めることで財源をつくりだします。消費税に頼ることは絶対にしません。→くわしく