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用語解説

 ●「定率減税」
 所得税・住民税の額を定率で減税するもの。具体的には、所得税額の20%(限度額25万円)、住民税額の15%(限度額4万円)を税額から控除する。99年に導入され、減税規模は平年度ベースで所得税2兆6000億円、住民税8000億円。05年の国会で半減することを決定され06年に半減、06年の国会で全廃することが決定され07年に全廃された。
 ●「税源移譲」
 国税(所得税)から地方税(住民税)に3兆円の税源を移すこと。「国庫補助負担金の削減」「地方交付税の削減」とあわせて、「三位一体の改革」として行われたもの。国から地方に3兆円の税が移譲されたが、その一方で4兆円の補助負担金と2兆9000億円の地方交付税が削減された。具体的な税源移譲の方法は、所得税と住民税の税率を一部変更することによって行われた。
 ★税率変更の詳細
  <所得税>
   課税所得 195万円以下 10%→5%
        330万円以下 10%→10%
        695万円以下 20%→20%
        900万円以下 20%→23%
       1800万円以下 30%→33%
       1800万円超  37%→40%
  <住民税>
   課税所得 200万円以下  5%→10%
        700万円以下 10%→10%
        700万円超  13%→10%
 ●「恒久的減税」
 99年に行われた所得税・法人税などの減税は、景気対策という面を持ちつつも、期間を限定した減税ではなく、「将来抜本的な(税制の)見直しを行うまでの間、早急に実施すべき…恒久的な減税」(当時の宮澤喜一大蔵大臣の提案理由説明)として導入されたので、「恒久的減税」と呼ばれた。内容は、所得税・住民税の定率減税(3兆5000億円)と最高税率の引下げ(5000億円)、法人税・法人事業税の税率引下げ(2兆5000億円)など。
 ●「所得税の最高税率引下げ」
 98年までは、所得税の税率は10%、20%、30%、40%、50%の5段階だったが、99年の「恒久的減税」の一環として、税率が10%、20%、30%、37%の4段階に変更された。住民税についても、5%、10%、15%だったのが、5%、10%、13%に変更された。これによる減税額は、所得税と住民税をあわせて約5000億円である。
 ●「法人税率引下げ」
 97年度までは37.5%だった法人税率が98年度には34.5%に引き下げられ、さらに99年度には「恒久的減税」の一環として30%に引き下げられた。地方税である法人事業税の税率も、97年度の12%から98年度には11%、99年度には9.6%に引き下げられた。これによる減税額は、大企業の分だけでも4兆円の規模である。
 ●「調整控除」
 所得税と住民税では基礎控除・扶養控除などの人的控除の額に差があるため、税率の変更だけでは所得税と住民税の合計額が変更前より増えてしまう。この差額分を税率変更後の住民税額から差し引くことを「調整控除」という。
 ★「調整控除」の計算方法
(1)住民税の課税所得金額が200万円以下の場合
次のうち、少ない方の5%を「調整控除」として住民税額から控除する。
所得税と住民税の人的控除額の差の合計額
住民税の課税所得金額
(2)住民税の課税所得金額が200万円超の場合
   次の金額の5%(それが2500円未満の場合は2500円)を住民税額から控除する。
   「所得税と住民税の人的控除額の差の合計額」−「住民税の課税所得金額−200万円」
 ●「公的年金等控除」
 厚生年金、国民年金、共済年金や一定の要件を満たす企業年金などの年収から税法上の「所得」を計算する際に控除することができる金額。定額控除(50万円)、定率控除(定額控除額を超える360万円の部分は25%、それを超える360万円の部分は15%、それ以上の部分は5%)から計算され、最低保障額が65歳未満は70万円、65歳以上は120万円。04年までは、65歳以上の定額控除は100万円、最低保障額が140万円だったが、05年から縮小され、この結果、65歳以上の年金生活者の税金は、所得税は05年分、住民税は06年度から増税となった。増税額は所得税で1160億円、住民税で423億円。
 ●「老年者控除」
 所得税・住民税を計算する際の人的控除の1つとして、65歳以上で所得1000万円以下の場合に、所得税では50万円、住民税では48万円を控除できる制度。所得税は05年、住民税は06年度から廃止され、増税となった。増税額は、所得税で1240億円、住民税で1003億円。
 ●「住民税の非課税限度額」
 住民税には、一定の所得以下の場合には住民税を課税しないという限度額が定められている。一般の納税者に扶養家族数に応じた限度額が、所得割・均等割のそれぞれについて定められているほか、「障害者、未成年者、老年者、寡婦(夫)」であって前年の合計所得金額が125万円以下の者については所得割・均等割とも非課税とされていた。05年の国会で、この規定から「老年者」を削除する改悪が行われ、06年度から適用された。この措置によって初めて住民税が課税される高齢者には、3年かけて住民税額を引き上げていく「経過措置」が適用されている。
 ●「98年の定額減税」
 98年に橋本内閣が2回にわたって行った所得税・住民税の減税。97年の消費税増税などの9兆円負担増の結果、景気が落ち込み、金融危機が発生する中で、政府が景気対策として行ったもの。納税者本人1人あたり最高5万5000円(所得税1回目=1万8000円、2回目=2万円、住民税1回目=8000円、2回目=9000円)、扶養家族はその半額を税額控除するもの。元の税額がこれ以下の場合は、税額ゼロとなるまで控除した。

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