日本共産党

(15)住民税が払えない場合に、減免制度はないの?

 住民税は、「地方税法」という法律をもとに、各市町村が定める条例(「市税条例」など)で具体的に定められています。市町村によっては、いろいろな減免制度を定めている場合がありますので、これを活用することも大切です。

 住民税は、前年の所得をもとに計算されます。このため、前年には一定の所得があっても退職や失業、休業などで所得が急減した場合、住民税の支払いが困難になる場合があります。こうした場合に、住民税を減免する規定を設けている市町村があります。

 このほか、災害にあった場合など、特別な場合の減免措置もあります。また、ごく少数の自治体ですが、一定の所得要件に該当する低所得者に減免を認めている場合もあります。

減免の要件や減免割合は、市町村ごとに違っています。市町村によっては、減免制度の存在やその詳細を住民にきちんと知らせていないところもありますので、地方議員の協力を得るなどして、よく調べることが必要です。

なお、減免措置は、住民税の納期前(「納期限の1週間前」としているところも多い)に申請しないと、その納期分については受けられなくなりますので、早めに申請することが重要です。


もどる


もどる

JCP TOPサイトマップ「しんぶん赤旗」著作権リンクについてメールの扱いについて
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail
c日本共産党