庶民増税Ｑ＆Ａ
- なぜ、住民税が２倍にも増えたの？
- 政府は「税源移譲だから増税ではない」というけど？
- 定率減税廃止は、「元に戻すだけだから増税ではない」？
- 税源移譲だけでも増税になる人がいるって？
- 所得が減った場合の救済措置があるの？
- 高齢者では３倍、４倍になる場合があるようですが？
- 国保料や介護保険料にも影響があるの？
- いつ、誰が、こんな増税を決めたの？
- 公明党が「増税戦犯」って、どういうこと？
- 「増税は年金財源のため」っていわれていたけれど？
- 「共産党は定率減税に反対した」と、公明党はいうが？
- こんなに増税して市町村の財政は、ずいぶん潤ったのでは？
- 増税分が大企業・金持ち減税で消えたって、どういうこと？
- 共産党が主張している「戻し税」とは？
- 住民税が払えない場合に、減免制度はないの？
- 増税に対する民主党の態度は？
《用語解説》
襲いかかる住民税大幅増
６月から実施の定率減税全廃と税源移譲による個人住民税の大幅引き上げでは、所得税の減った分を差し引いても1.7兆円の増税（記事→）。さらに、所得税を減らして住民税を増やす税源移譲だけでも「最大9万7500円の増税になる」世帯のあることも政府が認めました（記事→）。
こうすれば救済制度使えます（記事→）
07年に大きく所得の減った人を対象に、住民税を税源移譲前の額まで減額するという経過（救済）措置が設けてられいます。
日本共産党は、同救済措置の周知徹底と、税源移譲によって増税になったが救済措置の対象にならない人に対しても救済措置を講じるよう求めました。
緊急署名行動にとりくむ
日本共産党は５月７日に、「６月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」に取り組むことを発表し、住民税増税中止を呼びかけてきました。（各地では→）
■小池晃闘争本部長に聞く──切実な声 政府に届けよう
８６，０７１人分の署名を届け住民税増税中止を要請
日本共産党国会議員団は6月２８日、「六月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」の８６０７１人分を財務相に届け、秋から論議がはじまる消費税増税とともに、増税中止を要請しました。署名は、第１次分を首相官邸に届けた５月２５日から、新たに６６１８６人分が寄せられています。（記事→）
（写真）田中財務副大臣（右端）に署名を手渡す左から塩川、笠井、紙、佐々木の各議員＝２８日、財務省
