長野　職場の実態調査を知事が約束
民青同盟県委員会が、非正規雇用の青年労働者の実態を示した「黒書」を作成。この黒書をもとに０６年１２月の県議会で、共産党の県議が「12時間働かされてもタイムカードは８時間で押され、残業代はいっさい出されない」「朝７時からなんと午前0時半まで働き、翌朝7時に始業ということもある」といった非正規雇用の無権利状態を示して質問。県知事は「ここまでひどい状態なのか」「企業は甘えている。長野労働局に取り締まり強化を働きかけていきたい」「調査項目を充実させて充実させて、パートタイマーや非正規社員の労働条件についても調査したい」などと答弁し、新年度に実態調査予算として１０００万円が計上される。