京都　条例で正規雇用を促進
青年たちがおこなった雇用集会（円山青年一揆　05年、06年）や、日本共産党府議団、府委員会、民青同盟が力をあわせて06年7月からとりくんできた雇用実態アンケートをもとに、日本共産党府議団がくり返し要求してきた“派遣労働者の実態調査”を06年9月に知事が約束。
府の誘致企業に正規雇用の拡大を要請することをくり返し求めてきたことにたいし、京都府は07年2月議会に「雇用創出のための企業立地・育成条例」改正案を提案。企業誘致による雇用創出について、これまでは、非正規・正規労働者問わず一人あたり30万円だった補助を、正規に40万円、障害者に50万円、その他は10万円にするという、正規雇用を促進する独自の制度となった。