神奈川　県が「企業側を調査したい」
民青同盟と日本共産党、労働組合などが協力して、06年12月から青年雇用アンケートを開始。07年１月下旬末にまでによせられた声をもとに「黒書」を作成。これによれば、５０％が非正規雇用、４１％が生活保護水準（月15万円）以下の収入、５３％は残業代がでない、６１％が有休をとれない、４６％が残業代・有休などの権利をほとんど知らないなどの深刻な実態がうきぼりに。
こうした実態をふまえて県交渉をおこない、県の担当者は「学校に出向いて、働く権利について周知したい」「派遣や偽装について周知し、企業側を調査したい」などの対応。