緊迫する改憲手続き法案をめぐる情勢とたたかいの方向について、日本共産党憲法改悪反対闘争本部の市田忠義本部長(書記局長)に聞きました。
――「任期中の憲法改正」を公言する安倍晋三首相のもとで、自民・公明の幹事長・国対委員長は十四日、改憲手続き法案を五月三日の憲法記念日までに成立を図ることで一致するなど、緊迫した情勢になっています。この情勢をどうみたらいいのでしょうか。
市田本部長 安倍首相は、年初から憲法改定を参院選の争点にするといい、改憲手続き法案の早期成立を指示しました。施政方…
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――なぜ、そんなに改憲手続き法を急ぐのでしょうか。
市田 自民党の二階俊博国対委員長は五月三日までに手続き法案を成立させる理由として、「憲法を改正しようと思ったらいつ…
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――手続き法案には与党案と民主党案がありますが、どんな問題点があるのでしょうか。
市田 最初にのべたように、改憲手続き法案は、日本を「海外で戦争する国」にするための九条改憲と一体のものです。国民の…
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――国民の運動には、規制があるのですか。
市田 憲法を改正するかどうかは、主権者国民にとって最大の主権の行使です。ですから、一人ひとりの国民が平等に情報を得…
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――国会では、自民・公明・民主の多数で一気に通されるのでは、との危機感もありますが…。
市田 たしかに、国会では、自民・公明と民主党が合作で手続き法案づくりをすすめてきました。民主党は憲法改定という日本…
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――たたかいをすすめるうえで何が大事ですか。
市田 なにより九条守れの声を大きく広げることです。改憲手続き法案は九条改憲の条件づくりなのですから、「九条守れ」の…
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[インタビュー全文]
(「しんぶん赤旗」2007年2月19日付から)
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