世界でも異常　日本の医師不足

閣議決定で「抑制策」推進

　日本共産党は「深刻な医師不足を打開し、『医療崩壊』から地域をまもる提案」を発表（２月７日）し、全国で対話をすすめています。日本が世界でも異常な医師不足の国となったのはなぜか。責任はどこにあるのか考えました。

　日本の現場の医師数は、人口十万人あたり二百人です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国三十カ国中、二十七位（グラフ）で、ＯＥＣＤ平均の三百十人を大きく下回っています。この水準からみると、日本の医師は約十二万人足りません。

　しかし、柳沢伯夫厚労相は国会で「ただちに医師が不足して国民の健康や寿命に影響している状況ではない」（参院厚生労働委員会、二〇〇六年十一月）と答弁。厚労省は一貫して“問題は、地域や診療科によって偏りがあることだ”と主張しています。

　実際には、都道府県別にみて人口十万人あたりの臨床医の数が多い東京都（二百六十四人）、徳島県（二百六十二人）でも、ＯＥＣＤ平均には届いていません。一番少ない埼玉県では百二十九人です。とても「医師は足りている」などと言える状況ではありません。