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サラ金 多重債務をなくそう

サラ金問題 日本共産党の実績

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全国の運動とともにサラ金規正法改悪を撤回へ追い込む

写真 サラ金などの金利引き下げ問題で、自民・公明両党は二十四日、出資法の上限金利(年29・2%)と利息制限法の同金利(年15―20%)に挟まれた「灰色金利」の撤廃後、期限付きで認める予定だった年25・5%の特例高金利の導入を撤回する方針を固めました。貸付額に応じた利息制限法の金利区分は現行通りとすることも決めました。

 「貸金業者寄りの姿勢であり、多重債務者問題の解決にならない」との世論の厳しい批判にあい、これまでの姿勢を大きく転換しました。

 また、貸金業者に対し、借り手の自殺で保険金が支払われる保険契約の締結を禁止する規定を盛り込む方針です。

 特例金利の撤回に伴い、貸金業法(貸金業規制法から名称を変更)施行から二年半後をめどに規制の内容を再点検、必要に応じて見直します。

 これを受けて政府は、月内に閣議決定した上で臨時国会に提出する方針です。

 政府・与党による九月中旬の合意では、法律の公布後ほぼ三年で上限金利を利息制限法の水準に一本化。その上で二年間、特例の高金利融資を認めるとしたほか、恒久措置として利息制限法の金利区分変更による実質上の利上げを盛り込んでいました。

 これに対し、高金利引き下げ全国連絡会や全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、日弁連など多彩な団体が特例高金利に反対する運動を全国規模で展開してきました。

 日本共産党も、「高金利引き下げ対策チーム」(責任者=大門実紀史参院議員)を結成し、貸金業者からこの三年間で自民、公明両党に千九百万円の資金提供があったことを調査・発表するなどしてきました。こうした特例高金利に反対する世論が盛り上がるなかで、与党側も特例高金利の導入を見送らざるを得なくなったものです。

〔しんぶん赤旗 2006年10月25日付から〕


草の根で20数年、サラ金相談にとりくむ

 日本共産党は、二十数年来、全国各地の地区委員会や事務所でサラ金に苦しむ方の相談にとりくんできました。実際に債務の軽減や払いすぎた分を取り戻した例は数しれません。サラ金問題で、日本共産党ほど親身になってとりくんでいる政党はないことは、役所や警察もよく知っています。「役所に相談に行ったら、共産党に行きなさいといわれた」、「警察に行ったら、共産党に行きなさいといわれた」といって、党の事務所に相談に来る方も少なくないのです。


与野党の国会議員にサラ金業からカネが流れている実態をあばく

 サラ金問題は、実に深刻な社会問題になっているのに、なぜ自民党などは、この問題に本格的に手をつけず、逆にサラ金業界に助け舟を出すありさまなのでしょうか。これは、サラ金業界がつくる政治連盟から、パーティー券などを購入してもらっているからです。サラ金業界から一円の金も受け取っていない日本共産党だからこそ、本質を突く追及ができるのです。

〔→「しんぶん赤旗」記事へ


「命が担保」のやり方をやめさせる

 「命が担保」のサラ金と生命保険会社のやり方を国会で初めて追及。全容を明らかにし、金融庁に対応を迫りました。党の追及と世論の盛り上がりを受けて、金融庁は、この「命を担保」にした貸出をできなくする措置をとりました。

〔→「しんぶん赤旗」記事へ
〔→大門議員のHP


武富士にサービス残業代を支払わせる

 二〇〇一年に厚生労働省にサービス残業是正の通達を出させ、最近ではサラ金の武富士に35億円の不払い残業代を払わせました。35億円という金額は、1社あたりでは過去最大級のものです。武富士のサービス残業問題を初めてとりあげたのは、日本共産党でした。

〔→志位委員長のHP


サラ金テレビCM自粛の流れをつくりだす

 サラ金CM自粛の流れを作り出しました。今年3月15日の参院予算委員会で、日本共産党の大門議員の質問に対して、与謝野金融大臣(当時)が、「銀行がサラ金業者と一緒に広告を出していることは不愉快」と答弁しました。大臣が、サラ金のテレビCMを「不愉快だ」と明言したことによって、サラ金業界は、一気にテレビCMの自粛に追い込まれました。また、朝日新聞など大手マスコミも、サラ金広告のあり方を見直しています。

〔→「しんぶん赤旗」記事へ
〔→大門議員のHP


野球場でのサラ金CM看板をやめさせる

 お気づきですか?全国各地のプロ野球場のサラ金広告が減っています。ファンの方々の願いと各地の日本共産党地方議員団が共同して勝ちとってきた成果の1つです。

〔→「しんぶん赤旗」記事へ


成立した資金業法の“抜け穴”をふさぐ。「おまとめローン」も厳しく規制

 今回成立した貸金業法は、年収の三分の一を超える貸付契約を禁止していますが、「売却可能な資産がある場合は除く」という例外規定があります。弁護士や被害者団体は、この例外規定が、「おまとめローン」などの不動産担保ローンが略奪的貸付けに“お墨付き”を与えてしまう場合も起こり得ることを強く懸念していました。

 日本共産党の大門実紀史参議院議員は、06年12月12日の参院財政金融委員会の質問でこの点を追及しました。これに対して、金融庁の三國谷勝範総務企画局長は「おまとめローンのように、担保とした住宅を売却することで返済させる貸し付けについては、例外とならず、禁止される」と重要な答弁を行いました。法律の「穴」をふせぐ重要な答弁だとして、弁護士や被害者団体からも注目を集めています。

〔→大門議員のHP


大臣に「法改正前でも、サラ金会社にはグレーゾーン金利は無効であることを説明する義務あり」と答弁させる

 旧貸金業規制法は、グレーゾーン金利について、利用者が「任意に」支払うなど一定の条件があれば「有効」としており(旧43条のみなし弁済規定)、多重債務の温床として批判されています。今回成立した法律により、公布後おおむね三年でこの規定は廃止されます。

 佐々木衆院議員は「利息制限法の上限を超える金利は、現行法でもすでに無効。そういう貸し付けをしてはならないという原則の確立が必要だ」と政府の姿勢をただしました。これに対して、山本金融担当相は、みなし弁済規定の廃止以前にも「業者に対し、任意に払わなければ有効な弁済とならないことを(顧客に)説明する義務を課す方向で検討している」と重要な答弁を行いました。こうした措置を実質化していくためにさらに奮闘します。

〔→「しんぶん赤旗」記事へ

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