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ご用心! 借り手を食いものにする手口

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サラ金業界とつながった「相談窓口」、「法律事務所」に注意を!

 多重債務で苦しんでいるときは、ワラにでもすがりたい心境になります。それにつけこんで、「相談」「債務整理」「借金解決」などの甘い宣伝文句ですり寄ってくる業者がたくさんいます。しかし、これらの広告を信じてはいけません。


 最近、「借金軽減」「多重債務の解決」などの甘い誘い文句を使って、多重債務者を食いものにする集団が増えています。こうした集団は、ウラでサラ金業界とつながっています。弁護士事務所や消費者団体、被害者団体の名称を名乗っているケースすらありますし、通勤電車の広告、スポーツ新聞や週刊誌の広告、インターネット、ダイレクトメールなど、あらゆる媒体をつかって多重債務者を誘い込もうとしています。注意が必要です。

 本来であれば、金利の払いすぎで借金がなくなっていたり、借金が軽くなって助かる場合であっても、誤った相談窓口に相談してしまったために、更に支払うように仕向けられて泥沼に落ち込んでしまうケースが後をたちません。悪質な例としては、愛媛県のサラ金業会がつくった「相談窓口」で、本来なら「払い過ぎ」であるにもかかわらず、「債務整理」と称して支払を続けさせた事件まで起きています。(くわしくは、貸金業制度等に関する懇談会06年7月27日、資料18−7の39ページ】【PDF】をご参照ください。)

 相談するときには、このホームページでも紹介している団体(全国クレジットサラ金問題対策協議会、日本弁護士連合会、金融庁など)を活用しましょう。

「おまとめローン」だと楽になる?

 最近よく目にする「おまとめローン」。何となく、金利も下がって支払が楽になる感じがする・・・という方がいるかもしれません。

 しかし、その実態は想像とはかけ離れています。おまとめローンにしたところ、いつまでも借金が減らない、それどころか返済総額がふくれあがった、返済できずに自宅を取り上げられた・・・など、深刻な事態が引き起こされているのです。欧米では厳しく規制されている“危険な”ローンがおまとめローンなのです。

共産党の質問で、貸金業法の「穴」をふさぐ

 日本共産党の大門参院議員は、今回の貸金業法の規定の中に、家などの担保を差し出せば際限なく貸すことを助長しかねない規定(例外規定)があることを指摘し、「自宅をとり上げるなどの略奪的な貸し付けにつながらないよう、確認を」と問いました。これに対して、金融庁の三國谷勝範総務企画局長は「おまとめローンのように、担保とした住宅を売却することで返済させる貸し付けについては、例外とならず、禁止される」と答弁しました。

 これは、「売却可能な資産がある場合は除く」という新・資金業法の例外規定について、「おまとめローン」などは例外にあたらないことを確認した点です。弁護士や被害者団体などから法律の『穴』になりサラ金会社に悪用されかねないと懸念が表明されていた問題です。共産党の質問で法律の『穴』をふさいだことになります。

金融庁もおまとめローン規制を強化

 金融庁も、「おまとめローン」についての監督を強化する方針です。具体的には、過払い利息の有無を借り手に対して説明するように金融機関に求める方針です。現在、グレーゾーン金利も含めて借り替えてしまうと、「過払い利息」分が借金の元本に“化けて”しまいます。この点を金融庁も問題にして監督強化に乗り出したのです。しかし、アメリカに比べるとまだまだ規制は不十分です(下記「アメリカの規制」参照)。今後、おまとめローンの規制をさらに強化していく必要があります。

おまとめローンの問題点

 おまとめローンとは、複数の借金を抱えているに債務者に対して、その債務を弁済するためと称して返済資金を融資し、各貸金業者に一括返済させ、代わりに新たな借金として「一本化」する商品です。

 「一本化による金利の軽減」という宣伝文句にひかれる人もいますが、複数のサラ金に数百万円の債務を負担するに至った人は、もともと返済能力を超えた破綻状態にあるとの認識が必要です。こうした状態で必要なのは、「おまとめローン」による一本化ではなく、弁護士等の専門家による債務整理です。

 仮に利息がわずかながら下がったとしても、「おまとめローン」の金利は利息制限法を超えるものか、そうでなくとも10%を超える高金利が通常です。既に多重債務に陥っている人たちが、数百万円の負債について10%を超える高金利を支払えるはずがありません。結局おまとめローンの返済のために新たな借金をするなど、より負債を増加させるだけの結果となるケースが後をたちません。

 しかも、深刻なのは、「おまとめローン」で自宅を失ったり、保証人に被害を与えるケースが急増していることです。おまとめローンを提供するサラ金業者は、はじめから、債務者の返済能力ではなく、保証人からの債権回収や担保不動産のとりあげをねらっていることが多いのです。

 さらに、「おまとめローン」は、利息制限法による再計算の機会を奪い、法的返済義務のない「払いすぎた分」の返還請求まで困難にします。おまとめローンは、二重三重に債務者の利益を侵害する可能性があり、欧米では厳しく規制されているのです。

 ・アメリカでは、連邦公正取引委員会(FTC)が、低所得者・多重債務者に対して債務を一本化する際に住宅を担保にとる貸付において、消費者の理解不足に乗じて借り換え・一本化を勧誘し、その結果借主が最終的に住宅を失うことが多いことに着目し、一定金利以上の住宅担保貸付について、連邦法(住宅所得者とその融資枠を保護する法律)により、下記のような規制をしています。さらに、各州の法律においても、同法と同様、またはさらに強化した規制があります。〔アメリカの規制については下記参照〕

 ・イギリスでは、公正取引庁(OFT)が作成したガイドライン(ノンステイタス・マーケット)において、低所得者に対する住宅担保貸付について、「不公正、不適当」(消費者信用法第25条)と認定される場合には、行政処分の対象となるとされています。

【アメリカの規制】

(1)貸付に際して、消費者の返済能力を考慮する義務

 借主の支払能力に関係なく、担保物件に基づき消費者にローンを提供するこ

 とを禁止しています。例えば、ノースカロライナ州では、債務額が収入の50%を超えない場合には、債務者に支払能力があると推定することができるとされています。

(2)(1)についての貸主の証明責任

 貸主が借主の支払能力を文書で証明しないと、貸主の違法行為が推定されることになっています。

(3)カウンセリングを受けさせる義務

 例えば、ノースカロライナ州では、当局により認められたカウンセラーによ

 るカウンセリング受講証明書なしにローンを提供することはできないとされています。

(4)期限前の弁済に対して違約金が課される契約を規制する

(5)合理的でないローンの借り換えの禁止

 借り換えが債務者にとって最善の利益でなければ、短期間のうちにたびたび借換をすることは禁止されています。借り換えの度に高額な手数料をとる実態に着目した規制です。

(6)ネガティブ・アモータイゼーションの禁止

 月々の返済額が、月々の金利相当額にも満たないため残債務(残元本と金利相当額の支払残高)が増加していく支払方式(ネガティブ・アモータイゼーション)が禁止されています。

(7)バルーン・ペイメントの禁止

 5年未満の期間において、月々の支払額を金利相当額のみ払うことにより低額にして、最後の支払で元本をまとめて支払うなどきわめて高額な支払をする方法(バルーン・ペイメント)が禁止されています。

(8)開示義務

 債務を履行しないと住宅を失うことになる旨、金利その他の支払義務などを開示することとされています。

(9)リボルビング契約におけるミニマムペイメントに対する自主的取組

 リボルビング契約における毎月の最低支払額を残債務の4%とするとりくみ。

(金融庁:貸金業制度等に関する懇談会06年2月28日金融庁提出資料から)


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