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キャッシング・クレジット・ローン サラ金被害をなくそう

あなたのせいじゃない! サラ金被害から抜け出そう!

大事なことは相談することです

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「弁護士は敷居が高くて・・・」、「お金もかかるし・・・」という方へ

 誰しも自分の借金のことは知られたくないものです。相談するにはとても勇気がいります。しかし、この問題ほど正しい情報が不足している分野はありません。日本のサラ金ビジネスは「3大異常」(超高金利、過剰貸付、違法取立)を抱えていますから、正しく対処しさえすれば、借金の払いすぎが明らかになってお金を返す必要がなくなったり、毎月の返済額を減らしたりすることができるのです。それなのに、自分だけで悩んで、問題の解決を遅らせたり、逆に泥沼に落ち込んでいく方々が後をたちません。ぜひとも、一人で悩まず、すぐに相談しましょう。

 弁護士会や警察以外にも、サラ金問題について相談できる窓口はたくさんあります。サラ金やクレジット被害者の方々がつくった団体の相談窓口や、消費生活センターの相談窓口、金融庁の相談窓口、自治体がつくった「相談窓口」などを活用しましょう。

 日本共産党もサラ金相談を行っています。他党にはない20年以上の実績があります。もちろん相談は無料です。お近くの日本共産党事務所にご相談ください。

あなたは借金を「払いすぎて」いませんか?

 実は、現行制度の下も、利息制限法の20%を超える金利は払う義務はありません。最高裁判所も、20%を超える金利は、「利息として無効であり、元本に充当される」、「元本が完済された後に支払われたお金は返還請求できる」旨の判決を出しています。

 ところが、サラ金業界のゴリ押しで、貸金業規制法という別の法律に、20%(利息制限法の上限金利)〜29.2%(出資法の上限金利)の間の金利の支払を「例外的に有効とする」という規定が盛り込まれました。これがいわゆる「グレーゾーン金利」です。その後、サラ金業界は、テレビCMや政界工作を通じて、「例外」が「例外」でないかのような状況を作り出してきたのです。

 しかし、最近、最高裁判所が、立て続けに、20%以上の金利の貸出を「違法」とする判決を出しました。最高裁判所は、「例外」は「例外」であって、きわめて限定的な条件の下でしか認められないと判断したのです。これらの判例は、事実上グレーゾーン金利を「違法」「クロ」だと断じるものです。最近、この「払いすぎ」分の払戻を求める訴訟が全国的に広がっています。大手サラ金4社だけでも、06年3月までに596億円を「払いすぎ」分として借り手に返還しています。

具体例で見る サラ金問題の解決

相談して取立ての電話がピタリとやんだ!

 会社経営者のAさんは、サラ金、ヤミ金など20数社から借りてしまいました。厳しい取り立てと鳴り止まない電話に困りきったAさんは、サラ金被害に詳しい団体に相談しました。

 相談した団体では、Aさんの借金の記録をすべて明らかにした上で、手分けしてサラ金業者に電話しました。サラ金業者に対して、無理な取立をやめることや返済期間や条件の緩和について協力を求めたところ、数社が応じました。協力しないところもありましたが、弁護士、警察、裁判所での対応なども検討している旨を伝えたところ、こうしらサラ金業者からAさんへの取り立て、催促の電話はピタリと止まりました。

 こうしたケースのほかにも、借り手が弁護士に債務整理を依頼できた場合は、弁護士がサラ金会社に対して介入通知を出します。これで借り手への直接取り立て、催促は止まります。また、借り手自身が、調停や個人再生手続などをとった場合も、サラ金からの取り立て、催促は止まります。金融庁は、こうした場合に取り立て、催促を禁止するルール(事務ガイドライン)をつくっています。こうした方法で取り立ての電話をやめさせることは十分可能です。

相談して借金の「払いすぎ分」が戻ってきた!

 Bさんは結婚して間もないころに怪我をし、入院費用と生活費に困り、大手サラ金から30万円借りました。その後も返済費用などを賄うために数社から借入、結局返済できなくなりました。

 Bさんは日本共産党の地方議員に相談しました。相談の中で、Bさんはサラ金の1社1社ごとに、元契約の金額、返済期間、これまでにいくら、いつ返済してきたのかを明らかにしました。不明な分については、サラ金会社に問い合わせて返済履歴を明らかにしました。その上で、利息制限法の上限金利である20%で金利を計算しなおし、元本に充当してみたところ、Bさんの借金の元金はとっくに完済しており、「払いすぎ」(過払い)のお金があることが分かりました。この結果をもとにサラ金会社と交渉し、最終的にはBさんのもとに数百万円の「過払い金」が戻ってきました(裁判になるケースが多い)。Bさんは、国民健康保険料や住民税の滞納分まで完済しました。市の役所の職員も大変驚き、喜んでくれました。

 実は、現行制度の下でも、利息制限法の20%を超える金利は払う義務はありません。この支払義務のない「払いすぎ」分の払戻を求める訴訟が全国に広がっています。大手サラ金4社だけでも、06年3月までに596億円を「払いすぎ」分として借り手に返還しているのです。

役所の職員に相談して解決へ!

 Cさんは、スーパーのパート月収では生活費が足りず、サラ金から数万円借りました。その後、サラ金からの借金は2、3社と増え、残高は100万円を超えました。子どももいたので生活保護をうけ始めましたが、いぜんとしてサラ金会社への返済が続いていました。

 困った生活保護のケースワーカーに打ち明けると、役所の市民生活係を紹介されました。Cさんから相談を受けた市民生活係は、弁護士と連携して対策を検討しました。その結果、サラ金からの取り立てもやみ、Cさんの借金も整理されました。サラ金から借りる人は、生活保護の申請者や税金の滞納者が多く、地方自治体の担当者の果たす役割は大きいものがあります。

 長野県では、04年7月に「長野県多重債務問題研究会」をスタートさせました。県や市町村の担当者、弁護士会、司法書士会、貸金業界、教育委員会、マスコミなど18の団体が参加し、サラ金被害をめぐる生活相談や債務整理に協力しています。各自治体の生活係などに相談してみてください。

 滋賀県野洲市では、消費生活相談係の担当者を中心に、役所内のヨコの連携で多重債務問題に取り組んでいます。例えば、生活保護の窓口を訪れた男性に多額の借金があることが分かると、消費生活相談係に連絡。消費生活相談係の担当者Aさんは、男性から話を聞き、司法書士や弁護士に連絡。男性が司法書士の事務所を訪問する日程もセット。その後、男性とAさんは、生活保護の窓口に戻り、生活保護の手続をすすめた。そのほかにも、相談者の了解があれば、市税の滞納について、税務課と交渉し、借金の返済・整理を待つことや、返済後も分割にしてもらうなどの手続をおこなったりする。母子家庭の借金問題などでは児童家庭課とも連携するし、国民健康保険料や水道料などの滞納についても、これらの督促をする部署と連携している。税や公共料金の滞納者には、多重債務、サラ金被害者が多くいることに、市が気づいたことから生まれた取組です。単に司法書士や弁護士を紹介するのではなく、役所内のさまざまな係の担当者が、多重債務問題で連携して相談者の生活再建にかかわることが特徴です。


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