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「自己責任」では済まされない
「サラ金天国」日本の異常さ

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異常に貸しやすく、借りやすい日本のサラ金事情

 日本のサラ金は、超高金利、過剰貸付、違法取立という「3大異常」で成り立っているビジネスモデルです。こんなビジネスが横行しているのは世界でも日本だけです。決して借り手の「自己責任」だけでは済まされない状況です。


 日本のサラ金の29%という上限金利は高すぎます。例えば、年収200万〜250万円の人の場合、生活費などを差し引いて月々のサラ金返済にあてることのできる金額は2万数千円程度という試算があります。ところが、金利が29%もあると、この返済余力を大幅に超える返済負担がのしかかってくるのです。

 例えば、サラ金利用者の平均借金残高は、145万円(04年度)。仮に150万円の残高を金利29%で、5年のうちに元本まで返済しようとすると、返済のためには月々4万8000円近くが必要になり、年収が500万円程度必要になります。年収250万円の家計では到底まかなえないのです。月々の返済ができず、やむをえず別のサラ金から借りて雪ダルマ式に借金が増えていく・・・。多重債務者が生み出される最大の原因の1つが、この超高金利なのです。

 しかも、サラ金の金利は、銀行などと比べて異常に負担が重くなります。仮にすでに200万の借金があったとして、月々の返済額が4万5千円だったとします。

 まず、普通の銀行から金利1.8%で借りていた場合は、借金を全て返すまでに約4年(返済回数47回)で済みます。次に、利息制限法の上限金利内である18%で借りていた場合は、全て返すまでに約6年(返済回数73回)で済みます。

 ところが、大手サラ金で多い27%の金利で借りていた場合、仮に20歳のときに借りたとしても、40年後の60歳になっても完済できず、2160万円以上支払ってもまだ借金が残ることになります。これは、金利が27%だと月々の返済額4万5千円が利息の返済にまわってしまい、元本が減らないためです。(以上は、『法律時報』05年8月号掲載論文の試算です)。

 また、サラ金の過剰な貸付も大問題です。国民生活センターの調査によると、サラ金業者から「必要以上の借入をすすめられた」人が約40%に達しており、「貸付可能金額の増額を提案された」人が60%を超えています。サラ金業者の方が、借り手が必要とする金額以上に貸しこんでいるのです。はじめに借りた金額が数万円でも、それを返すと、サラ金業者の方から、「完済してくれたあなたを信頼して、次は10万円までお貸ししますよ」ともちかけられ、それを返すと、「次は20万まで貸します」、「50万まで」「100万まで」とサラ金業者側から借り手に借金を迫っていくのがパターンです。借り手の問題というよりも、サラ金会社による「過剰貸付」こそが多重債務の温床なのです。この背景には、「貸せば貸すほど儲かる」というサラ金の歪んだビジネスモデルがあります。(『貸せば貸すほどもうかるサラ金ビジネス』へ)。なお、ヤミ金はもっと悪質です。「ヤミ金融の典型的なものは、無登録業者が名簿屋から入手した多重債務者の名簿に基づいてダイレクトメールで勧誘をして、他人名義のプリペイド式携帯電話に連絡をさせて、高金利でお金を貸付けるというスタイル」(警察庁の説明、05年7月12日の金融庁・貸金業制度等に関する懇談会)。つまり、債務者がヤミ金に「走る」のではなく、ヤミ金融の方が、債務者を「ねらいうち」にして半ば強引に貸し付けているのです。決して「自己責任」とは言えないのが実態です。

 日本の異常な借りやすさも問題です。駅前などでよく見かけるサラ金の「無人ATM」は、全国で40万台近く存在しています。大手5社では、貸出の98.2%、返済の85.8%がATMを経由しています。インターネット上でも、サラ金の広告があふれ返っています。ある外資系のサラ金は、インターネット上で「仮審査」を行っていますが、「わずか60秒で審査します」を売り物にしており、「審査が柔軟で甘い」ことが評判になっているほどです。

 日本のサラ金は、「●●万円まで借りられます!」、「●●万円までご利用可能です」ことのみを強調し、お金を借りることについての警告や歯止めは殆どありません。しかし、欧米では、「いくらの利息を支払わなければならないか」「総額いくらの負担になるのか」をきちんと明示しなければなりません。サラ金会社の方が、借りる人の支払能力を文書で証明しなければならない場合すらあるのです。これに対して、日本のサラ金ATMやインターネットでの申し込みの場合、年収や勤務状況などは基本的に自己申告制です。ひどい場合は、氏名や年齢、電話番号だけで「審査」する場合もあります。日本のサラ金の借り易さ、貸し易さは世界でも異常なのです。


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