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政府が「多重債務問題改善プログラム」を発表

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着実な実施を求めて運動しよう!

 2006年12月に成立した改正貸金業法は、“貸し手”への規制を通じて、新たな多重債務者の発生を抑制しようとするものです。これに対して、07年4月に政府が発表した「多重債務問題改善プログラム」は、“借り手”を対象に、相談窓口やセーフティーネット貸付、金融教育などを通じて、多重債務問題を解決しようとするものです。

政府自身の「公約」であり、大いに役立つ内容も含まれていますので、民間業者、警察、自治体、省庁等に対して、この施策の着実な実施を求めることが必要です。

 【本文 PDF】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kettei/070420/honbun.pdf 

 【概要 PDF】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kettei/070420/gaiyou.pdf 

(概要)

(1)丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口を整備・強化する

  • 市町村に対しては、一律の対応は求めない。相談窓口があるか、相談の専任者がいるか、消費生活センターがあるか、人口規模はどうかなど、個別の事情に応じた対応をめざす。こうした取り組みを通じて、遅くとも、改正貸金業法の完全施行時には、どの市町村でも丁寧な相談ができることをめざす。
  • 都道府県には、市町村の相談体制を補完すべく、都道府県独自の相談体制の確立を求める。同時に、都道府県の関係部署、警察、弁護士会、司法書士会等による「多重債務者対策本部(又は同協議会)」の設立を求める。
  • 国は、財務局における相談体制を強化する。自治体向けに実践的な相談マニュアルを作成する(マニュアルについてはこちら)。法テラス(日本司法支援センター)は、紹介業務の体制整備を行う。「民事法律扶助」の活用を促進する。
  • 金融庁は、サラ金業者が多重債務者を発見した場合には、カウンセリング機関を紹介、誘導するよう指導監督を行う。民間業界が資金を拠出している「日本クレジットカウンセリング協会」に、カウンセリング拠点の増設(現在3から11へ)を求める。
  • 各大学に対して、学生や家族を対象にしたい借金相談への対応を求める。

(2)セーフティネット貸付制度を充実させる

  • 非営利機関(生協、NPO、中間法人等)や民間金融機関(労働金庫、信用金庫、信用組合等)が、低利の貸付制度を充実させる。その際、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングなどを相談者の顔を見ながら相談するやり方(顔の見える融資)をめざす。公的な信用供与として、自治体が金融機関に預託金を預ける岩手信用生協の例も参考にする。
  • 社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付」、自治体による「母子寡婦福祉貸付金制度」、労働金庫による「自治体連携社会福祉資金貸付制度」等、既存の消費者向け貸付制度についても、事前の相談や事後のモニタリングを充実させる。
  • 民生委員に対して、多重債務問題などの研修を行う。
  • 生活保護制度の適切な運用、最低賃金制度の改善をめざす。
  • 事業者向けの貸付については、政府系金融機関の機能を充実させる。

(3)多重債務を予防するための金融経済教育を強化する

  • 高校生までの段階で、借金や債務整理の方法などについて学習する機会をもつ。学習指導要領、教科書、教員研修等において、多重債務問題を取り扱う。
  • 成人向けの教育、啓蒙については、関係団体・自治体等の取組みを促す。
  • サラ金業者による広告などで、上限金利などについて周知を促す。

(4)ヤミ金の撲滅に向け、警察等の取組みを強化する

  • 被害相談を受けた警察や関係当局は、違法な取立てなどを直ちに中止するように、電話による警告などを積極的に行う。特に警察は、ヤミ金による取立を少しでも早くストップさせるよう、携帯電話不正利用防止法に基づく携帯電話の利用停止の制度を積極的に活用する。
  • 多重債務者の名簿がヤミ金に流れることを防止するため、金融庁は、貸金業者に対する監督と共に、信用情報機関の情報管理体制を徹底する。
  • 郵便物受取、電話受付サービス業者に対して本人確認、疑わしい取引の届出が義務付けられた(犯罪収益移転防止法)ことを受けて、この制度をヤミ金対策にも活用する。

 ※くわしくは、上記プログラム「全文」をご覧下さい。

 ※以上のプログラムが実際に実施されているかどうか、「各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップ等を行う」と決められています。


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