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キャッシング・クレジット・ローン サラ金被害をなくそう

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  • 2009年12月4日  サラ金やヤミ金からの借金を苦に自殺者が相次ぐなどの異常な事態をただそうと、2006年12月に成立した改正貸金業法が、遅くとも来年6月までに完全実施されることになっています。ところがそれを目前に、一部で法律の見直しや規制強化を見送るなどの動きが出ており、完全施行を求めて世論と運動を盛り上げることが急務となっています。  →詳しく
  • 2009年11月30日  金融庁は、貸金業法の完全施行に向けて、運用改善などの方策を検討するために、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置。30日に第一回会合が行われました。法律の見直しや規制強化を見送るなどの動きがあるなかでの開催であり、プロジェクトチームでの議論がこうした逆行に拍車をかけることのないように、しっかり監視していく必要があります。  →詳しく
  • 【再録】  盗聴容疑で03年暮れの会長逮捕にまで進展した大手消費者金融「武富士」事件。盗聴被害者としての体験を『銀バエ 実録 武富士盗聴事件』(創出版)にまとめたフリーライターの山岡俊介さんと、国会で「武富士」と警察とのゆ着ぶりを繰り返し追及してきた宮本たけし衆院議員(当時は参院議員)が対談。活動を通して感じた大手マスコミや政官財の腐敗の実態などを語りあいます。  →詳しく
  • 【再録】  サラ金・ヤミ金被害救済に尽力し、盗聴問題で武富士を刑事告発した宇都宮健児弁護士と、国会で武富士と警察とのゆ着問題を徹底追及し、話題を呼んだ宮本たけし衆院議員(当時は参議院議員)が、活動への思いや企業、国のあり方など縦横に語り合ってもらいました。  →詳しく
  • 2009年11月29日  多重債務問題の根絶に向け、北九州市内で、28、29日の2日間にわたり対策を話し合った第29回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会では、被害者自らの体験が報告されました。被害者からは、過剰貸し付け、人間性を否定する取り立てなど「金貸し」現場の実態が語られました。集会では、「完全施行が遅れたときには、(生活困窮者のなかから)深刻な多重債務被害者、自殺者が数多く生み出されることは必至である」として、来年6月の貸金業法完全施行を求める宣言を採択しました。 →詳しく
  • 2009年11月28日  改正貸金業法の完全施行を迫ることを最大の焦点にした第29回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会が28日、北九州市で開かれました。永尾廣久実行委員長・弁護士は「貸金業法の完全施行を引き延ばそうとする動きがある。(引き延ばしを)許さない最終決戦のたたかいをこの集会を契機に強めていきたい」とあいさつ。日本共産党の仁比聡平参院議員も来賓として出席しました。 →詳しく
  • 2009年11月26日  日本共産党の大門実紀史参議院議員は、11月26日の参院財政金融委員会で、改正貸金業法の完全施行を亀井金融担当大臣に求めました。亀井大臣は、完全実施を前提に、「小口の緊急に必要な方々に対する対応を検討している」と答弁しました。大臣が緊急融資の検討を表明したことは重要です。
  • 2009年11月17日  日本共産党の大門実紀史参議院議員は、17日の参院財政金融委員会で、高金利被害をなくすための改正貸金業法の完全施行を亀井金融担当大臣に迫りました。亀井大臣は、「法律の改正をいじる気持ちはない」と答弁。完全実施方針に変更がないことを示しました。【PDF
  • 2009年11月12日 日弁連が、改正貸金業法の早期完全施行を求めて緊急集会。宇都宮健児・多重債務対策本部長代行が、「改正法の早期完全実施とセーフティーネットの強化」を訴え。日本共産党の大門実紀史参院議員は、「運用上の措置などでの抜け道づくりも許さない。頑張れば押し返せる」とあいさつしました。→詳しく
  • 2009年11月7日  大門実紀史参議院議員、貸金業法の完全実施を求め、川崎大会であいさつ →詳しく
  • 2009年6月18日  政府の規制改革会議の一委員が、サラ金規制の完全実施について、あたかも政府が「軌道修正」したかのような発言をしています。大門参院議員は、この問題を参院財政金融委員会で追及。与謝野大臣は、軌道修正は「一切考えていない」ことを明言。サラ金規制の完全実施をすすめる意向を示しました。また、与謝野大臣は、規制改革会議の一委員が事実と異なることを政府の代表のように発言したことについては、「僭越極まりない」と批判しました。
    →詳しく(赤旗記事)
  • 2008年6月10日  最高裁は、6月10日、山口組系五菱会のヤミ金事件に関連して、利息だけでなく、元本についても返済の必要がないという画期的判決を下しました。原告弁護団の宇都宮健児弁護士は、「ヤミ金の息の根を止める判決」「全国の被害者に、ヤミ金とのたたかいに立ち上がるよう呼びかけたい」と述べています。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長も、「ヤミ金撲滅元年となるような活動をしていきたい」としています。
    →詳しく(赤旗記事)
    →詳しく(日弁連会長の談話)
  • 2008年6月3日  大門実紀史参院議員、ヤミ金対策強化を求める国会質問。いまだに相談者に適切に対応しない警察官がいることを指摘。改善を強く求めました。→詳しく
  • 2008年5月14日  金融庁は、多重債務者問題改善プログラムの進捗状況を発表しました。5社以上から借りている多重債務者が、昨年比で53万4千人(約3割)減ったことが明らかになりました。今後、相談窓口のさらなる充実などが求められます。→詳しく
  • 2008年5月14日  サラ金の「過払い金」17億円、返還求め全国いっせい提訴。全国18都道府県の利用者938人が、「過払い金」の返還を求め、98業者を相手にいっせい提訴しました。
  • 2008年4月24日  サラ金業界などによる超高金利復活をねらった策動が強まっています。こうした動きを許さないため、超党派の議連が設立されました。議連には、与謝野元金融大臣、渡辺現金融大臣ら70名を超える国会議員が出席。日本共産党からは佐々木、笠井衆院議員、仁比、大門参院議員が出席し、大門実紀史議員が副代表の1人に選ばれました。大門議員は、「逆流の流れを早いうちに打ち消そう」とあいさつしました。→詳しく
  • 2008年4月7日
     2008年4月7日から、財務省の各財務(支)局、沖縄総合事務局が、多重債務者に係る相談業務を開始します。相談者の抱える借金の状況等を聞いて、必要に応じ弁護士・司法書士などの専門家に引き継ぎます。→詳しく
  • 2008年3月6日
     大門実紀史参議院議員、消費者のための割賦販売法改正実現全国会議の請願提出集会であいさつ。「法改正や政省令が利用者保護の立場に立った内容になるよう、法案審議で方向性をつけたい」と激励しました。→詳しく
  • 2007年12月13日
     改正貸金業法の本格的施行が、12月19日から始まります。昨年12月20日に公布された改正貸金業法は、今後、2010年6月の第4次施行まで、4段階に分けて施行されます。第一次施行(07年1月)は罰則強化だけでしたが、第二次施行となる今回は、(1)貸付ごとに明細を交付する、(2)取り立て規制の強化、(3)勧誘を断った消費者への再勧誘の禁止、(4)貸金業者の自主規制団体「日本貸金業協会」が発足、自主ルールの適用開始などが始まります。
    【PDF】貸金業法等改正の概要
  • 2007年12月12日
     大門実紀史参院議員は、12月12日、割賦販売法改正に向けた審議会最終報告を検証する緊急集会で激励あいさつ。政府の『最終報告』で、既払い金返還を認めさせるなど前進を勝ち取ったことを紹介しました。
    →詳しく
  • 2007年12月7日
     サラ金被害をなくすための運動と世論の高まりが、どのようにして大きな壁を突破して規制への第一歩を切り開いたのか、今回の法改正の意義と今後の課題は何か、今後の取り組みなどについて、新里宏二(日本弁護士連合会・上限金利引き下げ実現本部事務局長) 、本多良男(全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長、東京・・太陽の会」相談員)、大門実紀史参議院議員による座談会の様子を紹介します。
    →詳しく
  • 2007年12月4日
     5件以上の多重債務者が大幅に減少しました。金融庁は、昨年5月段階で、5件以上の多重債務者は230万人いると説明してきましたが、今年10月末段階で、5件以上の多重債務者が139万人であると発表しました。調査のやり方などが異なるため単純に比較はできませんが、およそ40万人近く多重債務者が減少したことになります。無担保・無保証の借金残高も、約1兆円減少しています。 ただし、4件以上、3件以上の多重債務者は大きく減っているわけではありません。サラ金のCMも続いています。今後も、さらなるとりくみが求められています。
  • 2007年11月22日
     全国の自治体が、12月10日〜16日に「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を行います。弁護士や司法書士が無料で相談に応じます。→詳しく
    *相談場所→(PDF
  • 2007年11月13日
     全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会のよびかけで、全国で1657人が、サラ金業者に対して「過払い金」24億円の返還を求めるいっせい訴訟を起こしました。全国いっせい提訴は、これで5度目です。
    →詳しく
  • 2007年11月13日
     相談もできずにひとりで悩んでいる多重債務者を掘り起こし、救済の手をさしのべる「債務相談全国キャラバン」の集結報告会が十三日、東京都新宿区の司法書士会館で開かれました。参加者から、「富山県を除く四十六都道府県で多重債務者対策協議会が設置されるようになった」ことなど、全国の運動の到達点が交流されました。
    →詳しく
  • 2007年11月8日
     詐欺商法の温床であるクレジットを規制するための「割賦販売法」改正を求める集会が、衆議院第二議員会館で開催され130名が参加しました。集会には、日本共産党の吉井英勝衆院議員、大門実紀史参院議員ら超党派15名の議員が出席。大門議員は、信販会社に共同責任を課し、既払い金返還を含めて消費生活センターの相談員のところで解決できるルールを実現させるために超党派で頑張りますと激励しました。
    →詳しく
  • 2007年11月1日 大門実紀史参院議員は、貸金業法の改正政府令案について、「返済能力のない人にも貸付が可能になる」「過剰融資の抜け道になる」と批判。昨年成立した貸金業法の立法趣旨に反すると主張。金融庁の担当者は、「よく研究する」と答弁しました。
    →詳しく
  • 2007年9月29日
     多重債務、貧困なくす サラ金被害者が交流集会を開催
    →詳しく
  • 2007年9月22日
     大門実紀史参院議員、消費者のための特商法・割販法大改正を!消費者問題シンポジウムであいさつ
    →詳しく
  • 2007年7月13日
     最高裁が借り手に有利な画期的判決。サラ金業者が、「どの時点で過払い金を知ったといえるか」について争われていましたが、最高裁は、特段の事情がない限り、「サラ金業者は、過払いが発生した時点から知っていたと推定される」と判断しました。この判決によって、原則として「過払い」のあった時点から、法定利息(年5%)を盛り込んで返還請求できることになります。
  • 2007年6月28日
     大門参院議員、消費者のための割賦販売法改正実現全国設立集会のシンポで激励あいさつ
    →詳しく
  • 2007年6月22日
     日本共産党、参議院選挙の個別政策を発表。サラ金対策は「各論」に収録。
    →詳しく
  • 2007年6月16日
     「多重債務問題解決のためのカウンセリング」シンポジウム(金融庁主催)が開催されました。全国の自治体から相談・カウンセリングの担当者が参加。多重債務問題の解決に不可欠な自治体の役割を強調し、長野県や盛岡市など各地の先進的取組みが交流されました。
  • 2007年6月13日
     サラ金業者が、「払い過ぎた利息」の返還を求めた借り手を「ブラックリスト」並みに差別扱い。大門実紀史・参院議員が是正指導を要求し、政府は、「何らかの働きかけが可能か検討する」と答弁しました。
    →詳しく
  • 2007年6月12日
     政府の多重債務対策本部が、「多重債務者相談マニュアル」(案)を作成しました。まだ「案」ですので、意見を反映させることができます。下記アドレスから、インターネットで意見を送りましょう。(期限は2007年6月26日(火)17:00。電話では受け付けていないとのことです。)
    http://www.fsa.go.jp/news/18/kinyu/20070611-3.html
  • 2007年6月3日
     「命を取られる前に生活保護を取ろう!」「多重債務を防止するために生活保護の活用を!」 貧困打開へ、生活保護の適法運用と改善を求めて、京都で全国集会。→詳しく
  • 2007年6月3日
     多重債務やホームレスから抜け出そう! 生活保護の申請支援に弁護士らが奔走。首都圏の法律家が、支援のネットワークつくる。埼玉総合法律事務所に常設相談電話を開設します。電話048(866)5040。平日午前十時から午後五時まで受け付けています。→詳しく
  • 2007年5月26日
     大門参院議員、「消費者のための割賦販売法大改正を!−過剰与信規制と共同責任によりクレジット被害の一掃を」を求めるシンポが」集会で激励あいさつ→詳しく
  • 2007年5月31日
     借金苦による自殺を防ぐための看板の設置許可、山梨県が出さず。大門議員が国会で批判。→詳しく
  • 2007年5月15日
     全国26都道府県の多重債務者1803人が、消費者金融やクレジット会社141社に対し、払い過ぎ金利分22億円1024万円の返還求め提訴した。集団提訴と返還請求は4回目。→詳しく
  • 2007年5月15日
     多重債務相談の全国キャラバン開始。11月までに全国47都道府県を回り、相談会などを開催。→詳しく
  • 2007年5月12日
     大門議員、「クレジット過剰与信対策全国会議第8回シンポジウムin姫路」に出席、激励のあいさつ。→詳しく
  • 2007年4月6日
     多重債務者対策本部が対策(案)をまとめました。(1)丁寧に事業を聞いてアドバイスを行う相談窓口の設置、(2)顔の見えるセーフティーネット貸付の提供、(3)サラ金被害を予防するための金融経済教育の強化、(4)ヤミ金撲滅に向けた取締強化などが盛り込まれています。弁護士会や被害者団体からは、上記の内容に基本的に賛同しつつも、さらなる対策の強化を求める意見書が出されています。今後は、4月中をメドに、「多重債務問題改善プログラム」が策定される見込みです。→詳しく
  • 2007年4月3日
     大門議員、マンガに登場。日本共産党の大門実紀史参議院議員が、「(サラ金広告は)不愉快」だという金融担当大臣の答弁を引き出した国会質問が、マンガに登場しています。『どんな借金でも解決できる!お金の学校』(本の泉社)をご覧ください。→詳しく
  • 2007年3月28日
     大門参院議員 国会で提案 自治体のサラ金被害対策強化を →詳しく
  • 2007年3月28日
     政府、全国1830自治体の多重債務者対策の調査結果を発表 今後、自治体での対策を改善、具体化していく上で参考になる貴重な資料です。 →詳しく
  • 2007年3月28日
     各地で広がる自治体による多重債務救済 共産党の要求、低予算で実現 →詳しく
  • 2007年2月23日
     米シティ系サラ金が債権業者に顧客情報を不正提供 大門実紀史参院議員が国会で追及 →詳しく
  • 2007年2月18日
     信販会社には悪徳商法に加担した「共同責任」あり。被害者、弁護士ら名古屋でシンポジウム。 →詳しく
  • 2007年2月12日
     生活できる状況をつくるのも行政の仕事 奄美市が多重債務からの救済を支援 →詳しく
  • 2007年2月3日
     大門参議院議員は、3日、「多重債務者のための真のセーフティネットをめざして〜相談窓口・生活保護・公的貸付の現状と課題を考える大阪集会」に参加。行政の役割、連携のあり方などについて交流しながら、「国会の場でがんばりたい」とあいさつしました。 →詳しく
  • 2007年1月29日
     政府の「多重債務者対策本部有識者会議」が第一回会合を開催しました。内閣府に設置された「多重債務者対策本部」での議論をさらに具体化するための会議が動き始めました。弁護士の宇都宮健児氏やジャーナリストの須田慎一郎氏らも参加しています。議事録が公開されていないなど透明性に欠けますが、配布資料は金融庁ホームページから見ることができます。サラ金被害根絶に向けて、この会議が役割を発揮できるように、しっかり議論をフォローしていく必要があります。 →詳しく
  • 2007年1月25日
     アイフル被害対策全国会議の代表、河野聡弁護士、辰巳裕規弁護士(事務局長)、瀧康暢弁護士は、1月25日午後、社団法人日本広告審査機構(JARO)に対し、サラ金大手のアイフルがテレビCMを再開した問題で、テレビCMの中止を要請しました。再開されたCMには、「お利息12・775%〜28・835%(実質金利)」と、利息制限法の上限金利を上回る“違法金利”が堂々と表示されています。 →詳しく
  • 2007年1月22、23日
     党「高金利引き下げ対策チーム」の大門、仁比聡平両参院議員らは、22、23の両日、行政が直接、多重債務解消に乗り出している鹿児島県奄美市を訪れ、同市の担当職員らと懇談しました。市への相談者のなかには、貸金業者から数百万円にのぼる過払い金を返還させ、長年滞納していた税金や社会保険料をすべて解消した事例もあります。
    →詳しく(赤旗記事)
    →詳しく(大門議員のHP)
  • 2007年1月11日
     金融庁、銀行に「おまとめローン」の説明強化求める。多重債務者をターゲットに、サラ金等で借りた複数の借金を「低利で一本化する」ことを宣伝文句にした「おまとめローン」を販売する銀行に対して、金融庁が説明強化を求める指導を始めています。既に“払い過ぎ”となった借り手が、それを知らずに「おまとめローン」で借り換えてしまうと、取り戻せるはずの“払い過ぎ”部分も新たな「おまとめローン」の“元本”に化けてしまうからです。 →詳しく
  • 2007年1月10日
     サラ金店舗閉鎖が相次ぐ。利息制限法の上限(20%)を超えるグレーゾーン金利の撤廃が決まったことを受け、サラ金業界で店舗閉鎖の動きが加速しています。店舗の多さは、利用者の多重債務化を助長する背景になっていました。サラ金業界の中でも、「審査が甘すぎる」と有名だった「ディック」(米シティ系サラ金会社)は、店舗の8割超を閉鎖します。
  • 2007年1月6日
     厚生労働省、低所得者向け緊急小口融資上限を引き上げ。申込から2、3日で融資。厚生労働省は、今年度中に、低所得世帯向けの緊急小口融資制度の上限を、現行の2倍の10万円に引き上げることを決めました。急場しのぎでサラ金などからお金を借りることがきっかけで多重債務者に陥ることを防止するためです。融資対象は、年収200万円以下の世帯で、金利は年3%。申込から2,3日で融資します。05年度の利用は1500件にとどまっていました。
  • 2006年12月30日
     ヤミ金違法収益、被害者に還元へ。政府は、ヤミ金融や振り込め詐欺などの組織的な金融犯罪行為で生じた違法収益を、「課徴金」として納めさせて被害者に還元する制度を導入する検討を始めました。裁判による損害賠償に時間がかかることなどから、被害者が泣き寝入りすることも多く、問題視されていました。金融庁は、今年、米国の同様の制度を現地調査するなどして、今年中に導入が可能かどうかの結論を出す方向です。
  • 2006年12月26日
     多重債務者対策本部の第一回会合が開催されました。資料や概要は金融庁ホームページでご覧になれます。同会合では、地方自治体の身近な相談窓口における取り組み、「司法支援センター」など法曹関係者との協力、債務整理に係る制度の円滑な運用、学校及び社会人段階における金融経済教育、カウンセリング、ヤミ金対策、セーフティネットの充実などの検討が始まりました。今後、宇都宮弁護士などが参加する有識者会議で、基本方針等について議論し、この春を目処に多重債務問題の改善プログラム(仮称)を策定する方針です。 →詳しく
  • 2006年12月25日
     金融庁、「おまとめローン」の監督強化へ。金融庁は、「おまとめローン」についての監督を強化する方針です。具体的には、金融機関が、借り手に対して、過払い利息の有無などを説明するよう求める方針です。現在、20%を超えるグレーゾーン金利も含めて「おまとめローン」で借り替えてしまうと、「過払い利息」分が借金の元本に“化けて”しまいます。この点を金融庁も問題にして監督強化に乗り出しました。しかし、アメリカに比べるとまだまだ規制は不十分です。今後、「おまとめローン」の規制をさらに強化していく必要があります。
  • 2006年12月23日
     金融庁、パチンコ店や競馬場近くのサラ金ATM設置を制限へ。金融庁は、サラ金各社に対して、パチンコ店や競馬場の近くへのATMや無人契約機の設置を制限するよう求める検討に入りました。一年後をメドに自主規制基準の作成を業界団体に求める方向です。パチンコ店などの遊戯施設とATMを行き来して、結果的に多重債務になってしまう例が多いためです。
  • 2006年12月19日 日弁連が「多重債務110番」を実施 18日から23日まで、約30の都道府県の弁護士会も「多重債務110番」を実施します→詳しく
  • 2006年12月16日 金融庁がサラ金の屋外看板を大幅に制限する方向で検討。一年後をめどに、ビルの屋上などの大型広告看板を禁止する方向。テレビCMでも規制強化。
  • 2006年12月16日 東京都が、来年度、多重債務者に融資制度を新設する。15億円の基金をもうけ、返済資金などを最大で6年間、200万円(利息は6〜9%程度)を融資する。都道府県では全国初。
  • 2006年12月13日 貸金業法成立を受けて、日弁連がコメント 全力を上げて多重債務問題解決に取り組む→詳しく(日弁連ホームページ)
  • 2006年12月14日 貸金業法成立うけて決意あらたに 多重債務問題の解決に向けてできることは何でもやっていく サラ金被害者団体→詳しく
  • 貸金業規制法改正案(新名称「貸金業法」)が成立しました
    サラ金など貸金業者への規制強化と「グレーゾーン金利」撤廃などを盛り込んだ貸金業規制法等改正案が、12日、全会一致で参院を通過、法律が成立しました。今後は、法律の厳格な運用、セーフティーネットの拡充とヤミ金の徹底摘発、多重債務者の生活再建支援など、サラ金被害の根絶にむけて、全力をあげた取組の強化が求められます。→詳しく
  • 2006年12月12日 大門議員が法案の「穴」をふさぐ質問  金融庁は、「おまとめローンのように、担保とした住宅を売却することで返済させる貸し付けについては、例外とならず禁止される」と前向き答弁 参院財務金融委会→詳しく
  • 2006年12月12日 大門議員 違法営業を続ける商工ローンの規制求める  参院財務金融委員会→詳しく
  • 2006年12月8日 参議院財政金融委員会・地方公聴会 ヤミ金問題の根にはサラ金の高金利がある→詳しく
  • 2006年12月7日 参議院で参考人質疑 金利引き下げを猶予する時間なし 一日も早く解決を→詳しく
  • 2006年12月7日 日銀の役職員5人が、サラ金大手4社に「天下り」→詳しく
  • 2006年12月6日 武富士の内部文書で、顧客の年収書類を偽造して過剰に貸付していた実態をあばく 大門参院議員→詳しく
  • 2006年11月30日 貸金業規制法改正案が、全会一致で衆議院を通過しました。
  • 2006年11月29日 佐々木衆院議員質問 「灰色」金利は支払い義務なし「説明義務課す方向」と大臣答弁→詳しく
  • 2006年11月28日 ヤミ金に関する情報をお寄せ下さい!
     国会では、貸金業法改正が審議されています。大門実紀史事務所では、この審議に生かすべく、ヤミ金融に関する情報を集めています。大門事務所のホームページのアドレスあてにお寄せください(匿名可です)。→大門実紀史参院議員のHP
  • 2006年11月28日 テレビCMの実態に関する資料を更新!→どうなってる!? サラ金CMの実態
  • 2006年11月28日 警察はヤミ金を取り締まれ! 佐々木衆院議員が国会で追及 →詳しく
  • 2006年11月28日 サラ金 借り手の死因 自殺4人に1人に達する異常事態 金融庁発表→詳しく
  • 2006年11月25日 大門参院議員 熊本、沖縄でのヤミ金、日掛け金融被害の実態調査→詳しく
  • 2006年11月22日 日本共産党、民主党が「貸金業規制法」で修正案を共同提出→詳しく
  • 2006年11月21日 多重債務者の救済をただす 国会で佐々木衆院議員→詳しく
  • 2006年11月20日 多重債務の相談窓口、全市町村に 政府が方針固める→詳しく
  • 2006年11月13日 32億円「払いすぎ」返還請求 サラ金被害全国1800人 一斉提訴では過去最大規模 →詳しく
  • 2006年11月13日 「命を担保」 サラ金全社が中止 運動と国会論戦の成果 →詳しく
  • 2006年11月7日 衆議院で貸金業規制法改正案が審議入り 高金利引下げをただちに 佐々木衆院議員主張 →詳しく 
  • 2006年10月31日 大門議員、複数の貸金業者が個人情報を悪用し、客を「キャッチボール」。担保の家をとりあげるまで貸し込んでいる実態を告発。対策求める。 →詳しく
  • 2006年10月26日 仁比聡平参議院議員が国会で質問。無法の温床「日掛け特例」の廃止急げと政府を追及しました。→詳しく
  • 2006年10月25日 与党、25%の「特例」高金利の導入を撤回する方針固める。世論が政治を動かしました。→詳しく
  • 写真2006年10月19日  穀田恵二国対委員長ら衆・参両院の国会議員7人が、東京・有楽町駅前で「高金利引下げ求める」街頭宣伝。「国民の力でここまで追い込んだ。さらに声を強めていきましょう」と呼びかけました。→詳しく
  • 2006年10月17日  高金利許さない!日弁連などが主催する「特例高金利と利息制限法改悪阻止」パレードが国会要請。2000人が力強く訴え。院内集会には、自民党、民主党、日本共産党など与野党から11名の議員が参加し激励。大門参院議員は、「超党派議連を作ろう」と呼びかけました。
    【PDF】高金利引下ニュース(全国クレジット・サラ金問題対策協議会)
    高金利許さない/2千人力強く 日弁連など呼びかけ
    高金利根絶 国民の声/2千人パレード 国会内でも集会
  • 2006年10月16日  自民党「改正案」で、サラ金大手5社が928億円も増益。全国青年司法書士協議会が試算。→詳しく
  • 2006年10月15日  借り手にかけた生命保険を受領したサラ金5社を特定。大門議員調査。 →詳しく
  • 2006年10月14日  高金利反対を求めるマラソンリレーがスタート。埼玉秩父から。→詳しく
  • 2006年10月19日 17:30から、有楽町前で、日本共産党「高金利引下げ対策チーム」の街頭宣伝を行います。国会議員が訴えます。ぜひご参加ください!
  • 2006年10月17日 日弁連、高金利引下げ全国連絡会などが主催する「上限金利の引き下げ等を求める要請1000人パレード」が行われます。ぜひご参加ください!
  • 2006年10月13日 サラ金業界が、自民党・公明党に1949万ものカネを渡して政界工作をしていたことが判明。5閣僚にも渡っていた。 →詳しく
  • 2006年10月13日 サラ金業界からカネをもらった自民党議員、業界より発言
  • 2006年10月11日 署名340万、高金利引下げ全国連絡会、国会へ要請行動
  • 2006年10月9日  大門議員調査。「命を担保」にした貸出について、自殺率が2割に達するサラ金もあることが判明。  →詳しく
  • 2006年10月6日 衆議院予算委員会で、高金利引下げの国会論戦が本格化。
  • 2006年9月17日 日本共産党の質問と世論の批判を受けて、金融庁は、「命を担保」にしたサラ金と生命保険会社の貸出方法にメスを入れました。世論と結んだ日本共産党の質問が政治を動かしました。 →詳しく

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