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「高金利引き下げ対策チーム」の活動

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写真2006年9月26日 日本共産党「高金利引き下げ対策チーム」が発足し、国会内で記者会見を開いた。責任者に就いた大門実紀史参院議員は、「多重債務者をなくし消費者保護を徹底する立場から、一切の特別措置のない法改正のために奮闘する」と発言。仁比聡平参院議員が事務局長に就任した。→詳しく

  • 2007年1月22、23日
    党「高金利引き下げ対策チーム」の大門、仁比聡平両参院議員らは、22、23の両日、行政が直接、多重債務解消に乗り出している鹿児島県奄美市を訪れ、同市の担当職員らと懇談しました。市への相談者のなかには、貸金業者から数百万円にのぼる過払い金を返還させ、長年滞納していた税金や社会保険料をすべて解消した事例もあります。→詳しく
  • 2006年11月25日
    大門参院議員 熊本、沖縄でのヤミ金、日掛け金融被害の実態調査→詳しく
  • 2006年10月26日
    仁比聡平参議院議員が参院法務委員会で質問。無法の温床である「日掛け特例」の廃止を求める→詳しく
  • 2006年10月19日
    全国クレジット・サラ金問題対策協議会の「高金利引下ニュースNo64」(PDF)で、「高金利引下げチーム」の責任者である大門参院議員が、「政治と貸金業者との癒着を暴くなど最近活躍が目立つ」と紹介されました。同協議会が開いた院内集会にはチームメンバーが多数参加し激励。弁護士でもある仁比事務局長は、「利息制限法の金利20%も高すぎる」と訴え。大門責任者は、「超党派議連を作ろう」と呼びかけました。
  • 2006年10月19日
    穀田恵二国対委員長ら衆・参両院の国会議員7人が、東京・有楽町駅前で「高金利引下げ求める」街頭宣伝を行いました。チーム責任者の大門参院議員は、「格差社会で一番被害をうけた人たちが、高金利で二重に苦しんでいる。支援の声を広げていただきたい」と訴えました。 →詳しく 
  • 2006年10月17日
    日弁連などが主催する「特例高金利と利息制限法改悪阻止」のパレード、国会要請を激励しました。佐々木憲昭衆院議員があいさつ。
     「高金利許さない/2千人力強く 日弁連など呼びかけ」(しんぶん赤旗)
     「高金利根絶 国民の声 2千人パレード 国会内でも集会」(しんぶん赤旗)
  • 2006年10月16日
    全国青年司法書士協議会と懇談。同協議会の試算で、自民党「貸金業規制法改正案」が通ると、サラ金大手5社が928億円も増益となることが判明しました。サラ金業界の「焼け太り」は許せません。 →詳しく 
  • 2006年10月15日
    全国クレジット・サラ金問題対策協議会の「高金利引下ニュースNo63」で、貸金業者から自民党閣僚などへの献金の実態を暴いた党の調査が紹介されました。消費者の方から、「閣僚らが在籍する予算委員会で同問題を追及して欲しい」との声が高まっていることが紹介されています。 →詳しく
  • 2006年10月15日
    借り手にかけた生命保険を受領したサラ金5社を特定。大門議員調査。 →詳しく
  • 2006年10月19日
    17:30から、有楽町マリオン前で、高金利引下げ対策チームの街頭宣伝を行います。国会議員が訴えます。ぜひご参加ください!
  • 2006年10月13日
    サラ金業界からカネをもらった自民党議員が、業界より発言をしていたことが判明しました。→詳しく
  • 2006年10月13日
    高金利引下げチームの調査で、サラ金業界が、自民党・公明党に1949万ものカネを渡して政界工作をしていたことが判明しました。→詳しく
  • 2006年10月11日
    高金利引下げ全国連絡会、署名340万を国会へ届ける。集会であいさつした大門議員は「国会でのせめぎ合いはこれから。与党にも心ある議員がいるはずで、できるだけ超党派の流れをつくっていく必要がある。高金利を許さない世論の盛り上がりがカギです」と呼びかけました。→詳しく
  • 2006年10月9日
    大門議員調査。「命を担保」、自殺率2割に達するサラ金も。
  • 2006年10月7日
    大門議員調査。サラ金17社が自殺で43億円回収。
  • 2006年9月29日
    日本弁護士連合会・上限金利引き下げ実現本部の宇都宮健児本部長代行らと国会内で懇談。

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