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キャッシング・クレジット・ローン サラ金被害をなくそう

各地の運動

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※クレジット・サラ被害者連絡協議会が、「高金利引下ニュース」を発行しています。日々の情勢がよく分かります。


各地で広がる運動

  • 2008年5月14日  サラ金の「過払い金」17億円、返還求め全国いっせい提訴。全国18都道府県の利用者938人が、「過払い金」の返還を求め、98業者を相手にいっせい提訴しました。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の呼びかけによるいっせい提訴は、6回目になります。
  • 2007年11月13日  全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会のよびかけで、全国で1657人が、サラ金業者に対して「過払い金」24億円の返還を求めるいっせい訴訟を起こしました。全国いっせい提訴は、これで5度目です。→詳しく
  • 2007年11月13日  相談もできずにひとりで悩んでいる多重債務者を掘り起こし、救済の手をさしのべる「債務相談全国キャラバン」の集結報告会が十三日、東京都新宿区の司法書士会館で開かれました。参加者から、「富山県を除く四十六都道府県で多重債務者対策協議会が設置されるようになった」ことなど、全国の運動の到達点が交流されました。→詳しく
  • 2007年9月29日  多重債務、貧困なくす サラ金被害者が交流集会を開催→詳しく
  • 2007年9月22日  大門実紀史参院議員、消費者のための特商法・割販法大改正を!消費者問題シンポジウムであいさつ→詳しく
  • 2007年6月16日  「多重債務問題解決のためのカウンセリング」シンポジウム(金融庁主催)が開催されました。全国の自治体から相談・カウンセリングの担当者が参加。多重債務問題の解決に不可欠な自治体の役割を強調し、長野県や盛岡市など各地の先進的取組みが交流されました。
  • 2007年6月3日  「命を取られる前に生活保護を取ろう!」「多重債務を防止するために生活保護の活用を!」 貧困打開へ、生活保護の適法運用と改善を求めて、京都で全国集会。→詳しく
  • 2007年6月3日  多重債務やホームレスから抜け出そう! 生活保護の申請支援に弁護士らが奔走。首都圏の法律家が、支援のネットワークつくる。埼玉総合法律事務所に常設相談電話を開設します。電話048(866)5040。平日午前十時から午後五時まで受け付けています。→詳しく
  • 2007年5月15日  全国26都道府県の多重債務者1803人が、消費者金融やクレジット会社141社に対し、払い過ぎ金利分22億円1024万円の返還求め提訴した。集団提訴と返還請求は4回目。→詳しく
  • 2007年5月15日  多重債務相談の全国キャラバン開始。11月までに全国47都道府県を回り、相談会などを開催。→詳しく
  • 2007年3月28日 各地で広がる自治体による多重債務救済 共産党の要求、低予算で実現→詳しく
  • 2007年2月18日 信販会社には悪徳商法に加担した「共同責任」あり。被害者、弁護士ら名古屋でシンポジウム。→詳しく
  • 2007年2月12日 生活できる状況をつくるのも行政の仕事 奄美市が多重債務からの救済を支援→詳しく
  • 2007年1月29日 全国クレジット・サラ金被害者連盟協議会が、『多重債務者の被害救済のための政策提言』を発表。【PDF】
  • 2007年1月25日 アイフル被害対策全国会議の代表、河野聡弁護士、辰巳裕規弁護士(事務局長)、瀧康暢弁護士は、1月25日午後、社団法人日本広告審査機構(JARO)に対し、サラ金大手のアイフルがテレビCMを再開した問題で、テレビCMの中止を要請しました。再開されたCMには、「お利息12・775%〜28・835%(実質金利)」と、利息制限法の上限金利を上回る“違法金利”が堂々と表示されています。→詳しく
  • 2006年12月18日〜12月22日 日弁連が「全国いっせい多重債務110番」を実施 多重債務でお困りの方の相談に応じます →詳しく
  • 2006年12月17日 行政の多重債務者対策を充実させる全国会議
    多重債務問題と行政のかかわりをテーマに緊急集会を開催 各地の先進的とりくみを交流
  • 2006年12月14日 改正貸金業成立うけて決意あらたに 多重債務問題の解決に向けてできることは何でもやっていく →詳しく
  • 2006年11月18日 クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流全国集会 多重債務根絶へ1500人 →詳しく
  • 2006年11月17日 多重債務根絶へ国際会議開催 日本業者のアジア進出に警告
      →詳しく
  • 2006年11月17日 初の多重債務対策国際会議 鹿児島で開催
     11月17日、鹿児島で、全国クレジット・サラ金問題対策協議会等が主催する「第1回多重債務対策国際会議」が開催されます。デーマは「高金利からアジアを見つめる」。日本、韓国、台湾の識者などが参加し、パネルディスカッションなどを行います。参加費は2000円。場所は鹿児島サンロイヤルホテルです。
  • 2006年11月13日 32億円「払いすぎ」返還請求 サラ金被害全国1800人 一斉提訴では過去最大規模 →詳しく
  • 2006年11月8日 千葉県弁護士会がクレジット・サラ金「電話110番」を実施
     千葉県弁護士消費者問題委員会は、8日、クレジット・サラ金・商工ローン・ヤミ金融などの被害者の相談に応じる電話110番を実施しました。三台の電話には合計85件の相談が入り、弁護士が対応に追われました。
     県弁護士会では、通常30分5250円の相談料を、クレジット・サラ金相談の一回目に限り無料で応じる法律相談センターを県内12箇所に設置し、当番弁護士が対応しています。平日午前10時〜11時30分、午後1時30分〜4時まで。予約制なので事前の電話が必要となります(くわしくは、千葉県弁護士会ホームページへ)。
  • 2006年10月28日 アイフル被害対策全国会議 「運動の勝利」「見直し規定の監視必要」 →詳しく
  • 2006年10月13日現在、高金利引下げを求める意見書等を採択した自治体、議会は、九県、41都道府県議会、1029市町村議会に達しました。 【PDF】
  • 2006年10月18日 保証料・日掛け被害対策全国会議が、17:00から衆議院第二議員会館で院内集会を開催します。
  • 2006年10月17日 日弁連、高金利引下げ全国連絡会などが主催する「上限金利の引き下げ等を求める要請1000人パレード」が行われます。  【PDF】
  • 2006年10月12日 高金利被害者が東京都内4箇所で街頭宣伝と署名活動
  • 2006年10月11日 高金利引下げ全国連絡会、署名340万を国会へ届ける。集会であいさつした大門議員は「国会でのせめぎ合いはこれから。与党にも心ある議員がいるはずで、できるだけ超党派の流れをつくっていく必要がある。高金利を許さない世論の盛り上がりがカギです」と呼びかけました。  →詳しく
  • 2006年10月7日 高金利引き下げ全国キャラバン西日本ルート終結を記念して七日、高金利の引き下げを求める広島県民集会(同実行委員会主催)が広島市の平和記念資料館メモリアルホールで開かれ、約三百人が参加しました  →詳しく
  • 2006年10月6日 高金利引下げ勝ちとる。滞納していた税金も納付。兵庫尼崎。  →詳しく
  • 2006年9月29日 自由法曹団声明:「特例」による高金利の温存と利息制限法の改悪は許さない。  →詳しく
  • 2006年9月19日 日弁連会長談話:貸金業規制法改正の自民党案について  →詳しく
  • 2006年1月18日 被害者会議、サラ金CM中止をJAROに要請  →詳しく
  • 2005年7月25日 28府県448人、アイフルを一斉提訴。「払い過ぎ」分の返還請求。 →詳しく

日本共産党の生活相談の実績

  • 兵庫、尼崎の松村ヤス子市議によると…。10月6日 高金利引下げ勝ちとる。滞納していた税金も納付。兵庫尼崎。→詳しく
    ※松村議員は、『議会と自治体』11月号に論文を寄せています。

各地での取り組み

  • 地方議会でも、47都道府県中40の都道府県、1024の市町村が、高金利の引き下げを求める意見書を採択しています。 →詳しく  意見書採択自治体一覧【PDF】(金融庁HPから)
  • 東京、大阪、熊本、長野の行政のとりくみ →詳しく

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