日本共産党
政策・活動 国会 党紹介 地方政治 党事務所住所 リンク ダウンロード 雑誌書籍 Q&A

キャッシング・クレジット・ローン サラ金被害をなくそう

急にお金が必要になったとき、どこから借りればいい?

特集トップ

 無法なリストラ、急病での出費、事業資金の資金繰りなど、急にお金が必要になって困ってしまうことがあります。そんなときは、以下の制度を利用しましょう。また、借りるときに上記の「相談窓口」に相談すれば、より便利で必要に合った制度を利用できます。

生活福祉資金貸付制度

 各市町村の「社会福祉協議会」が窓口(下記参照)です。低所得者、障害者、高齢者、失業者世帯が対象です。この制度では、お金を借りるだけでなく、その地域を担当する民生委員から、安定した生活を取り戻すための助言や援助を受けられます。今までは一件の貸付金額は5万円以内(年利3%)でしたが、2007年の4月から10万円に引き上げられます。

 全国の社会福祉協議会の連絡先はこちらです。

母子寡婦福祉貸付金制度

 各地方自治体が国の補助を受けて実施している貸付制度です。母子家庭又は父母のない児童又はこれに準ずる児童及び母子福祉団体等が対象とされています。目的に応じて借入額に上限があります。例えば、(1)知識技能を習得している期間、(2)医療若しくは介護を受けている期間、(3)母子家庭になって間もない期間、(4)失業中の生活資金を補給する場合に、生活資金貸付を受けられます。月に10万円から14万円が貸付限度で、原則として年利3%ですが、上記の(1)(2)の場合には無利子で融資が受けられます。ただし、滞納などがあった場合に10%近い「違約金」をとる自治体もあります。

 (くわしくは各自治体ホームページをご参照ください。)

 茨城県の場合

自治体提携社会福祉資金貸付制度

 各地の労働金庫が実施する貸付制度です。各都道府県などが一定の補助を行っています。勤務先企業のリストラにより失業した方、育児・介護休業期間中の労働者などが対象です。東京では、中小企業従業員向け生活支援融資(上限100万円。年利2%)などもあります。貸付条件は、地域ごとに異なりますが、例えば50万円から100万円(年利1.5%~2%)などの融資があります。

 (→くわしく

地方自治体独自のとりくみ

(1)宮城県

 宮城県には、県または市町村が実施する制度融資(信用保証付)を受けている者について、既往債務の一本化借換による月々返済額の低減を目的とした制度(正式名称「宮城県経営改善促進融資制度」)があります。貸付限度額は8000万円(1000万程度が多い)で、年利は1.9%(セーフティーネット保証適用の場合。適用外の場合は1.05%)です。

 (→くわしく

(2)岩手県

 岩手県では、「自治体提携消費者救済資金貸付制度」として、岩手県消費者信用生活協同組合が、多重債務者向けの貸付制度を行っています。貸し付ける前にカウンセリング(無料)を実施し、「貸付が最も適した方法である」場合にのみ貸付が行われます。対象は年間収入の3割以上を借金返済に充てている債務者です。貸付限度額は500万円で、年利は一律9.25%です。「おまとめローン」とは異なり、貸付金は弁護士に送金され、任意整理が行われています。

 原則として、同居の家族(いない場合は兄弟、親族)が連帯保証人とならなければなりません。また、400万円以上の貸付の場合は不動産の担保が必要です。貸付後も、完済に至るまで、家族ぐるみでカウンセリングや家計簿診断を受けます。

 (→くわしく

(3)長崎県

 長崎県民信用組合では、多重債務者を対象に、カウンセリング(無料)を行った上で、「貸付で改善が可能と認められる」場合には、一定の貸出を行っています。限度額は相談者及び配偶者の年収の合計の130%以下が目安とされています。年利は利息制限法の範囲内(最大20%)。連帯保証人が必要で、不動産担保を要求されることもあります。

国民生活金融公庫、商工中金、中小企業金融公庫など政府系金融機関

 国民生活金融公庫など政府系金融機関が行っている各種のセーフティーネットがあります。もちろん、現行制度のさらなる改善、貸し渋り・貸しはがしの禁止など運用の適正化は必要ですが、高利の商工ローンから借りるよりもこちらを活用しましょう。

 国民生活金融公庫

 商工中金

 中小企業金融公庫

 いま、政府は、政府系金融機関の統廃合や信用保証制度の改悪をすすめ、中小企業への金融のパイプを狭くしようとしています。これらは多重債務問題の解決に逆行するものであり、断固反対の声を強める必要があります。

生活保護の活用

 「生活保護受けず借金」(朝日新聞2006年10月16日夕刊)など、痛ましい事件があとを絶ちません。たしかに、精神的な抵抗感や行政窓口での「抑制」姿勢など、生活保護を受けるにはいくつものハードルがありますが、多重債務に陥らないためには、生活保護の適切な活用を行うべきです。

 行政は、生活保護の情報提供を積極的に行い、窓口への申請書の据置、希望者へのその場での記載など適正な運用を行うべきです。

→厚生労働省 生活保護制度の概要


特集トップ


JCPトップページサイトマップ「しんぶん赤旗」著作権リンクについてメールの扱いについてアクセス地図

(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−26−7 TEL.03-3403-6111 FAX.03-5474-8358 メール