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キャッシング・クレジット・ローン サラ金被害をなくそう

サラ金のオモテとウラ

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テレビCMの実態

 以前、朝日新聞が武富士から5000万円の広告料収入をもらった事件がありました。朝日だけでなく、ほとんどのテレビ、新聞、雑誌に、サラ金業界のCM,宣伝があふれかえっています。日経広告研究所の「業種別の広告宣伝費上位10社(2004年度)」によると、サラ金大手4社の宣伝費だけで、500億円を超えています。銀行系のサラ金CMも加えると、もっと巨額のCM経費が使われていることになります。(参考)

 しかし、サラ金CMははじめから大手を振って放送されていたわけではありません。当初、テレビ局は、サラ金CMの放送を自粛していました。それが、1986年にテレビ東京が解禁、2001年のTBSが放送したことで全面解禁となりました。全面解禁まで、およそ15年かかったのです。この時期は、サラ金が大手銀行との資本関係を強化し、経団連に加盟するなど財界にも入り込んだ時期と一致しています。

「サラ金」と呼ばないで…

 サラ金業界は、「サラ金」という言葉を嫌って、「キャッシング」や「ローン」などと呼ぶようにしています。実は、大手新聞で、「サラ金」という表現を使っているのは朝日と毎日だけです。しかも、毎日ではサラ金(消費者金融)と、括弧を付けています。「サラ金」という言葉を使った場合は、サラ金業界から新聞社にクレームがつくという異常な状況が横行しています。

 元々、「サラ金」というのは、サラリーマンの社員証があれば無担保無保証で融資するという業態を示す言葉でした。サラ金業者の側でも、普通にこの用語を使ってきました。サラ金業界は、「サラ金」という言葉が持つマイナスイメージをとても嫌っていますが、これは今でも続いている違法な取り立てや強引な貸付などの自らの行動で招いた結果です。

 今年3月15日の参院予算委員会で、大門議員の質問に対して、与謝野馨金融担当大臣(当時)は、「銀行がサラ金業者と一緒に広告を出していることは不愉快」と答弁しました。大臣自身が、「サラ金」という言葉を口にしてサラ金会社のテレビCMを「不愉快だ」と答弁したことによって、それまで、大量のコマーシャルを垂れ流していたサラ金業界は一転、コマーシャルの一部自粛に追い込まれました。 →詳しく

与謝野前大臣:「近ごろ不愉快なことは、やはりテレビコマーシャルにそういう高い金利で貸すサラ金業者の広告が堂々と載っていることと、かつては私は超一流銀行だと思っていた銀行がサラ金業者と一緒に広告を出しているというのは、私の気持ちとしては、最近不愉快のことの一つでございます」(参院予算委員会、06年3月15日、大門質問への答弁)

与謝野前大臣:「高利で貸す方というのはいつの世の中にも実は存在をし ていましたけれども、多分静かにひっそりとした存在だったと思うわけでして、三〇%近い金利でお金を貸す人が白昼堂々と広告を打つというのは私にとっては異常に思えるわけです」、「広告については、本当にテレビを見ていますとサラ金の広告があふれるほど出てくるということで、私は何を心配しているかといいますと、高利で借りて消費を行うということが当たり前のような社会的風潮になるというのは好ましいことではないと思っております」(参院行政監視委員会、06年5月29日)

与謝野前大臣:「これはあくまでも高利でございまして、二十数%の金利というのは異常な金利でございます。これが当たり前のことのように社会で通用するようになるということはやっぱり不健全であると思っておりまして、そういう意味ではテレビ会社が良識を持ってこれらのコマーシャルをどう取り扱うのかということはやっていただかなければならないと。要するに、言わばATM感覚でサラ金を使うというのは決して健全なことではないし、また個人個人の経済を破壊するということはやっぱり自覚をしなければならないことだと思っております」(同上)

 日弁連などもCM中止を求めています。 →詳しく

「命を担保」にしないと借りられない?!

 サラ金会社は、借り手に生命保険(「消費者信用団体生命保険」)をかけ、借り手が死亡した場合の生命保険金がサラ金会社に渡る仕組みをつくっていました。金融庁の調査でも、サラ金大手5社が、05年度に受け取った死亡保険金は3万9732件にのぼり、死因が判明している件数(1万3621件)のうち、自殺(3476件)の占める割合が、平均で25.5%、多い会社では28.7%に達することが分かりました。四人に一人が自殺という恐ろしい事態です。また、サラ金17社では、死因判明件数のうち自殺の占める割合は平均で24%、多いところでは33.3%、三人に一人に達することも明らかになりました。さらに、サラ金がどの生命保険会社を主幹事にしているかも明らかになりました。三井生命が、サラ金2社プラス日本消費者金融協会加入の6社の計8社、明治安田生命がサラ金3社、AIGグループ(AIGエジソン生命、エイアイジー・スター生命)が3社、第一生命が2社、日本生命が1社と主幹事契約を結んでいました(表)。大手生保会社が、『命を担保』にしたあくどい商売でもうけていた実態が明らかになったのです。→金融庁のHP

 国会での質問と世論の批判を受けて、金融庁は、こうしたサラ金と生命保険会社のやり方にメスを入れました。世論と結んだ日本共産党の質問が政治を動かした1つの例です。 →詳しく

[表]消費者信用団体生命保険契約の状況
(消費者金融業者)
2006年3月末時点

団体名主幹事保険会社
アコム株式会社明治安田生命
アイフル株式会社明治安田生命
株式会社武富士エイアイジー・スター生命
プロミス株式会社日本生命
CFJ株式会社明治安田生命
GEコンシューマー・ファイナンス株式会社AIGエジソン生命
三洋信販株式会社三井生命
シンキ株式会社第一生命
株式会社クレディア第一生命
丸和商事株式会社三井生命
株式会社栄光AIGエジソン生命
日本消費者金融協会
  • 株式会社ステーションファイナンス
  • 平野商事株式会社
  • 株式会社イコー
  • 株式会社エイト
  • クリア神戸
  • 日本債券株式会社
三井生命

(出典:金融庁HP)

大手銀行との歪んだ関係。背後には政府の後押し。

 「お財布感覚で出し入れ自由。いつでもどこでもあなたの強い味方です」―。三井住友銀行のATM(現金自動預払機)コーナーで手にしたサラ金の入会申込書。銀行内だけでなく全国のコンビニなどに設置されているATMでも契約できることを宣伝しています。サラ金と銀行との提携ATMは、全国で38万台にのぼります。 

 三井住友はアットローンに約50%、プロミスに20%出資し、緊密な棲み分け戦略をとっています。三菱UFJも、アコムに13%出資し、DCキャッシュワンには45%出資しています。住友信託も、事業者ローン会社のビジネクストに40%出資しています。サラ金は、こうした関係を利用し、1%台で調達した資金を20数%の高金利で貸し出し、ぼろ儲けしているのです。 →詳しく

 政府の審議会の報告書はこう述べてサラ金を持ち上げています。「消費者金融や商工ローンは、これまで金融機関において必ずしも主流の資金仲介チャネルとして位置付けられてこなかったが、リスクを的確に評価し管理する仕組みを独自に構築して収益を上げる点は、今後の金融業の目指すべき姿勢であり、積極的に評価する意識の転換が必要である。」 →詳しく

与謝野前大臣:「まず、大手銀行が消費者金融と組んでいること、それは自由といえば自由ですけれども、私は見ていて大変こんなことでいいのかという思いがいつもいたします」(参院行政監視委員会、06年5月29日)

外資もサラ金に出資。アメリカ財界の圧力と疑惑

 今年8月8日付で、米金融業界団体が、与謝野大臣と加藤良三駐米大使に対して、上限金利引下げに反対する内容の書簡を送りつけていたことが判明しました(『赤旗』06年8月25日)。

 この背景には、武富士(53.7%)、アイフル(34.3%)、プロミス(33.4%)、アコム(22%)など、米国を中心とした外資が出資しており、「サラ金がもうければ配当などを通じて外資がもうける」構図があります。

マスコミでも、「米圧力で『特例』容認」(『産経』06年9月17日)と指摘されています。

 さらに、アメリカ財界が作成し、「特例」導入の“根拠”の1つとされた資料の根拠に疑問があることが指摘されています(『朝日』06年9月6日)。ウソの証拠で金融庁懇談会の議論をミスリードしたのではないかという疑惑です。この資料は、在日米国商工会議所(ACCJ)や米GEなどが作成し06年7月27日及び8月24日の「貸金業制度等に関する懇談会」に提出したもの。フランスやドイツと比較して「日本の金利は国際的に低い」と主張していますが、実際には、手数料の計算などを紹介しておらず、恣意的に外国の事例を紹介した疑いがもたれています。金融庁の懇談会の委員からも、「率直に言って、大変怒りを禁じ得ない。・・・世論をミスリードする資料ではないか」(06年8月24日議事録から)と厳しく批判されています。

参考の国会質問

海外の消費者金融と利用者保護の実態

 アメリカのニューヨーク州の場合、貸金業者になるためには、ニューヨーク州銀行局の免許が必要です。日本の登録制より規制が強いのです。

免許の申請に際して、申請者は、自社に関する財務諸表、会社組織基本文書、その他会社データの提出義務があります。また、会社の取締役会メンバー全員及び貸金業者の株式を10%超所有する者は、申請と同時に指紋の提出が義務付けられています(指紋の提出は、現在は住宅抵当ローン事業者に限られている)。さらに、申請者の金銭上の責任感、経験、性格及び一般的適性が融資業務を誠実、公正かつ効率的に行うに足り、申請者が申請時で5万ドル超の流動資産を営業のために所持していることを銀行局が認める必要があるなど、きびしい基準があります。このようにアメリカの貸金業者は非常に厳しいルールの下に置かれており、日本の貸金業登録制度と大きく異なっています。

 イギリスでも貸金業は免許制になっています。さらに同国では、「統一消費者信用法制」が現在検討されている段階ですが、この中には、過剰融資が見つかった場合に免許取消しといった厳しい内容を検討しています。

【PDF】英国改正消費者信用法における「無責任な貸付」に関する規定について(金融庁)

 フランスでも貸金業は免許制です。また、フランスには各都道府県に一つ、「過剰債務委員会」というものがあります。この委員会の事務局を担っているのはフランス銀行で、日本の日銀にあたります。このフランス銀行の職員が1,000人くらい配置されていて、負債を抱えた人は誰でもそこを利用できるようなシステムになっています。

 ドイツでは、銀行しか貸金業を行えず、銀行は免許制です。また、ドイツには「債務者相談所」という組織があります。全ドイツで700カ所くらいあって、さらに「消費者センタ−」でも債務整理の援助を行っています。そして「消費者センタ−」と「債務者相談所」には、連邦と州から財政的支援が行われています。

貸せば貸すほどもうかるサラ金ビジネス

 今のサラ金会社のやり方は、「貸せば貸すほどもうけが増える」構造になっています。今のサラ金は、1〜2%でお金を集め、そのお金を20数%の超高金利で貸し出すことが横行しているので、多少の貸し倒れが出ても、大量に貸せば貸すほど利ザヤや担保の回収などでもうけが上がる仕組みになっているのです。金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」でも、「国際的にビジネスモデルとしては成り立たない」(06年7月27日)と批判されています。

 今のサラ金業界、とくに大手サラ金は明らかにもうけすぎです。金融庁の報告書でも、「大手業者は、有利な条件で調達可能であるにもかかわらず、貸出金利が中小業者と近似しているのは、大手業者に超過利潤が生じている」(『座長としての中間整理』06年)と指摘されています。このもうけすぎを改めれば、適正な金利での貸出は可能です。超高金利を前提にした「貸せば貸すほどもうかる」しくみが、サラ金会社の異常な貸し出し態度の背景にあるのです。

 『TAPALS白書2005年版』によると、サラ金大手5社の期中表面調達金利は、2005年3月期で1.61〜2.22%。しかも固定金利の調達比率が74.8〜97.3%という高水準です。つまり、大手サラ金は、「低金利かつ長期固定」というきわめて恵まれた条件で銀行から資金を借りているのが実態なのです。他方で、貸付残高10億円未満の小規模サラ金会社の営業利益の収益比率は1.4%にすぎませんが、貸付残高5,000億円以上の大手サラ金の収益比率は6.8となっており、大手サラ金の収益比率が非常にいいことが明らかです。

 より具体的に見ると、大手サラ金会社は、小規模サラ金会社に比べて、人件費率も4分の1(10億円未満の小規模サラ金の人件費率は8.0であるが、5000億円以上の大手サラ金の人件費率は2.1。「貸金業制度等に関する懇談会」への金融庁提出資料、06年4月21日分)、資金調達費率も約半分(同2.3%と1.3%)です。経費合計でも、小規模サラ金が23.8%であるのに対して大手サラ金は16.6%です。「貸金業制度等に関する懇談会」の報告書でも、「大手業者は有利な調達可能であるにもかかわらず貸出金利が中小業者と近似しているのは、大手業者に超過利潤が生じているということではないのか」と指摘されています。専門家からも、「なぜ大手も中小も消費者への貸付金利が20%台に張り付いているのか大変疑問に思う」(同懇談会06年3月31日)と批判されています。

金利が下がるとヤミ金に走る?

 日本では、過去にも上限金利を引き下げてきましたが(1983年の出資法改正)、このときにヤミ金が増えたという現象は確認されていません。小泉前内閣のもとで金融担当大臣をつとめていた与謝野衆院議員(現在は自由民主党税制調査会長)は、「出資法のところの金利を利息制限法の水準まで下げておくとみんながヤミ金利に走るという議論をする方がたくさんおられるわけですけれども、多分、私はその議論は多くの場合間違っているんだろうと、そのように思っております」(参院行政監視委員会での答弁、06年5月29日)と明確に答弁していますし、金融庁の担当者も、「平成12年の出資法上限金利引下げの影響については、業者が与信を絞らざるを得なくなり、顧客をヤミ金融市場に追いやったとの主張がよくなされるが、実際に業者がどのように対応したか中小業者からヒアリングを実施したところ、必ずしも単純にそうとは言い切れないのではないかと思われる」(貸金業制度等に関する懇談会での金融庁説明、06年2月15日)と述べています。つまり、金利引下げとヤミ金には因果関係はないのです。

 専門家からも、「(ヤミ金が)急激に検挙件数が増えたのは平成15年。これはヤミ金融対策法が施行されたことと山口組系五菱会が摘発されて、マスコミがかなりこの問題を取り上げたためだと思う。そういう面からも、金利を引き下げたためヤミ金融が増えたという発言が懇談会ではされているが、それは妥当でない」(7月27日の貸金業制度等に関する懇談会)、「金利が下がってヤミ金融が増えたと説明されるが、その後ヤミ金融が減っている理由については説明できない。金利が変更していないのに利用者の全体数は増えており、また、我々に寄せられる相談件数も少しずつ落ち着いている。そういう意味では、ヤミ金融が増加したと説明しているが、暴力団関係の資金源のための活動が関係しているだけではないか」(同4月21日)などの指摘が相次いでいます。

 そもそも、ヤミ金の多くは暴力団とつながっており、「金融業者」と言えるようなものではありません。上限金利、金融業者のあり方などとは明確に区別して、警察が徹底的に取り締まるかどうかが決定的なのです。


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