サラ金のオモテとウラ

取り返そう！　あなたはこんなに「払い過ぎ」

２０％以上の金利は支払う必要ありません

　利息制限法では、借りたお金が１０万円未満の場合は年利２０％までで、１０万円以上１００万円未満の場合１８％、１００万円以上の場合は１５％が上限となっています。つまり、この２０％（１０万円未満）、１８％（１０万円以上１００万円未満）、１５％（１００万円以上）を超える金利は、支払う義務はないのです。

　最高裁判所も、２０％を超える金利は、「利息として無効であり、元本に充当される」、「元本が完済された後に支払われたお金は返還を請求できる」旨の判決を相次いで出しています。いま、２０％以上を超える金利を支払っている借り手の中には、利息制限法の金利で計算しなおせば、債務残高が減る方が多くいるのです。

テレビＣＭの実態

「サラ金」と呼ばないで…

　サラ金業界は、「サラ金」という言葉を嫌って、「キャッシング」や「ローン」などと呼ぶようにしています。実は、大手新聞で、「サラ金」という表現を使っているのは朝日と毎日だけです。しかも、毎日ではサラ金（消費者金融）と、括弧を付けています。「サラ金」という言葉を使った場合は、サラ金業界から新聞社にクレームがつくという異常な状況が横行しています。

　元々、「サラ金」というのは、サラリーマンの社員証があれば無担保無保証で融資するという業態を示す言葉でした。サラ金業者の側でも、普通にこの用語を使ってきました。サラ金業界は、「サラ金」という言葉が持つマイナスイメージをとても嫌っていますが、これは今でも続いている違法な取り立てや強引な貸付などの自らの行動で招いた結果です。

「命を担保」にしないと借りられない？！

スポーツ界とサラ金の深い関係

　いまスポーツ界にサラ金が押し寄せています。競技場の看板から大会スポンサー、大相撲の懸賞金…。スポーツ中継でのテレビＣＭ、スポーツ紙や一般紙のスポーツ面でも広告を見ない日はありません。スポーツ界に食い込もうとするサラ金業界の実態と狙いはどこにあるのでしょうか。

サラ金業界と与野党の政治家とのカネつながり

　自民党には、サラ金業界の意向を反映して作られた「金融サービス制度を検討する会」がありますが、同会の甘利明代表（自民党政調会長代理）には、サラ金業界がつくる「全国貸金業政治連盟」から、３０万円のパーティー券購入という形でカネが渡っています。同連盟は、同会事務局長を務める西川公也のパーティー券１０万円分も購入しています。

　さらに、同連盟は、公明党機関紙を約１０９万円分も購入し、民主党にもパーティー券代２０万円を提供するなど、与野党を問わず政界工作を繰り広げている（『赤旗』０６年９月８日）。

大手銀行との歪んだ関係。背後には政府の後押し。

　「お財布感覚で出し入れ自由。いつでもどこでもあなたの強い味方です」―。三井住友銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーで手にしたサラ金の入会申込書。銀行内だけでなく全国のコンビニなどに設置されているＡＴＭでも契約できることを宣伝しています。サラ金と銀行との提携ＡＴＭは、全国で３８万台にのぼります。　

外資もサラ金に出資。アメリカ財界の圧力と疑惑

　今年８月８日付で、米金融業界団体が、与謝野大臣と加藤良三駐米大使に対して、上限金利引下げに反対する内容の書簡を送りつけていたことが判明しました（『赤旗』０６年８月２５日）。

　この背景には、武富士（５３．７％）、アイフル（３４．３％）、プロミス（３３．４％）、アコム（２２％）など、米国を中心とした外資が出資しており、「サラ金がもうければ配当などを通じて外資がもうける」構図があります。

マスコミでも、「米圧力で『特例』容認」（『産経』０６年９月１７日）と指摘されています。

　さらに、アメリカ財界が作成し、「特例」導入の“根拠”の１つとされた資料の根拠に疑問があることが指摘されています（『朝日』０６年９月６日）。ウソの証拠で金融庁懇談会の議論をミスリードしたのではないかという疑惑です。この資料は、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）や米ＧＥなどが作成し０６年７月２７日及び８月２４日の「貸金業制度等に関する懇談会」に提出したもの。フランスやドイツと比較して「日本の金利は国際的に低い」と主張していますが、実際には、手数料の計算などを紹介しておらず、恣意的に外国の事例を紹介した疑いがもたれています。金融庁の懇談会の委員からも、「率直に言って、大変怒りを禁じ得ない。・・・世論をミスリードする資料ではないか」（０６年８月２４日議事録から）と厳しく批判されています。

大もうけしながら大幅減税を受けているサラ金オーナー

　大手サラ金は、１〜２％の長期固定かつ低金利で資金を調達し、２０数％の超高金利で貸し出してぼろ儲けをしています。毎年の長者番付では、サラ金オーナーたちがズラリと上位に並んでいます。金融庁の懇談会でも、大手サラ金会社には「超過利潤が発生している」と指摘されています。

　サラ金大手の武富士、アコムの両社は、０５年度に多額の株式配当をしています（武富士は１株２３０円、アコムは１株１４０円）。両社の創業者一族が保有する株式数から配当額を計算すると、２社６人の合計で５２億円もの配当を受け取っている計算です。これに対する減税額は、２００２年の税率と比較すると１７億円、１９９８年当時の税率と比較すると２７億円にものぼります。サラ金オーナーたちは、ぼろ儲けした上に、巨額の減税の恩恵を受けているのです（参考「赤旗」０６年９月２８日付）。

ヤミ金と暴力団の関係

　警察庁によると、「ヤミ金」とは、（１）出資法及び貸金業規制法違反事件、（２）「信用が低いので、融資には保証金が必要」と言い、保証金だけ取ってお金を貸さないような詐欺事件、（３）「クレジットカードのショッピング枠を融資する」と言ってクレジットカードで電化製品等を買わせて、「それを送れば買い取ってお金を送る」と言って商品だけを送らせてお金を振りこまない、あるいは詐欺と言われないように非常に少額だけお金を振り込み、受け取った商品は系列の業者に売り捌く「買取詐欺」と呼ばれるもの、（４）取立てにおける恐喝、脅迫、暴行等です。

　ヤミ金融は、登録すらしておらず、「業者」などと呼べるものではありません。山口組系の「五稜会」すなど、ヤミ金融の多くは暴力団の資金源であり、明白な「犯罪集団」です。徹底的な取締りが必要不可欠です。

海外の消費者金融と利用者保護の実態

　アメリカのニューヨーク州の場合、貸金業者になるためには、ニューヨーク州銀行局の免許が必要です。日本の登録制より規制が強いのです。

免許の申請に際して、申請者は、自社に関する財務諸表、会社組織基本文書、その他会社データの提出義務があります。また、会社の取締役会メンバー全員及び貸金業者の株式を10％超所有する者は、申請と同時に指紋の提出が義務付けられています（指紋の提出は、現在は住宅抵当ローン事業者に限られている）。さらに、申請者の金銭上の責任感、経験、性格及び一般的適性が融資業務を誠実、公正かつ効率的に行うに足り、申請者が申請時で５万ドル超の流動資産を営業のために所持していることを銀行局が認める必要があるなど、きびしい基準があります。このようにアメリカの貸金業者は非常に厳しいルールの下に置かれており、日本の貸金業登録制度と大きく異なっています。

　イギリスでも貸金業は免許制になっています。さらに同国では、「統一消費者信用法制」が現在検討されている段階ですが、この中には、過剰融資が見つかった場合に免許取消しといった厳しい内容を検討しています。

貸せば貸すほどもうかるサラ金ビジネス

　今のサラ金会社のやり方は、「貸せば貸すほどもうけが増える」構造になっています。今のサラ金は、１〜２％でお金を集め、そのお金を２０数％の超高金利で貸し出すことが横行しているので、多少の貸し倒れが出ても、大量に貸せば貸すほど利ザヤや担保の回収などでもうけが上がる仕組みになっているのです。金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」でも、「国際的にビジネスモデルとしては成り立たない」（０６年７月２７日）と批判されています。

　今のサラ金業界、とくに大手サラ金は明らかにもうけすぎです。金融庁の報告書でも、「大手業者は、有利な条件で調達可能であるにもかかわらず、貸出金利が中小業者と近似しているのは、大手業者に超過利潤が生じている」（『座長としての中間整理』０６年）と指摘されています。このもうけすぎを改めれば、適正な金利での貸出は可能です。超高金利を前提にした「貸せば貸すほどもうかる」しくみが、サラ金会社の異常な貸し出し態度の背景にあるのです。

　『ＴＡＰＡＬＳ白書2005年版』によると、サラ金大手５社の期中表面調達金利は、2005年３月期で1.61〜2.22％。しかも固定金利の調達比率が74.8〜97.3％という高水準です。つまり、大手サラ金は、「低金利かつ長期固定」というきわめて恵まれた条件で銀行から資金を借りているのが実態なのです。他方で、貸付残高10億円未満の小規模サラ金会社の営業利益の収益比率は1.4％にすぎませんが、貸付残高5,000億円以上の大手サラ金の収益比率は6.8となっており、大手サラ金の収益比率が非常にいいことが明らかです。

　より具体的に見ると、大手サラ金会社は、小規模サラ金会社に比べて、人件費率も４分の１（１０億円未満の小規模サラ金の人件費率は８．０であるが、５０００億円以上の大手サラ金の人件費率は２．１。「貸金業制度等に関する懇談会」への金融庁提出資料、０６年４月２１日分）、資金調達費率も約半分（同２．３％と１．３％）です。経費合計でも、小規模サラ金が２３．８％であるのに対して大手サラ金は１６．６％です。「貸金業制度等に関する懇談会」の報告書でも、「大手業者は有利な調達可能であるにもかかわらず貸出金利が中小業者と近似しているのは、大手業者に超過利潤が生じているということではないのか」と指摘されています。専門家からも、「なぜ大手も中小も消費者への貸付金利が20％台に張り付いているのか大変疑問に思う」（同懇談会０６年３月３１日）と批判されています。

サラ金業界と結びついた「相談窓口」や「弁護士事務所」に注意！

　この間、「借金軽減」「多重債務の解決」などの甘い誘い文句を使って、多重債務者を食いものにする集団が増えています。こうした集団は、ウラでサラ金業界とつながっています。例えば、窓口に相談に来た多重債務者に対して、その人がすでに「払いすぎ」になっていたにもかかわらず、それを告げずに「払いすぎ」分まで支払わせるように差し向けたり、「おまとめローン」に誘い込み、自宅を担保にさせて取り上げるなどのケースもあります。弁護士事務所や消費者団体、被害者団体の名称すら名乗るケースがありますし、通勤電車の広告、スポーツ新聞や週刊誌の広告、インターネット、ダイレクトメールなど、あらゆる媒体をつかって多重債務者を誘い込もうとしています。注意が必要です。

　相談するときには、このホームページでも紹介している団体（全国クレジットサラ金問題対策協議会、日本弁護士連合会、金融庁など）を活用しましょう。

金利が下がるとヤミ金に走る？

　日本では、過去にも上限金利を引き下げてきましたが（１９８３年の出資法改正）、このときにヤミ金が増えたという現象は確認されていません。小泉前内閣のもとで金融担当大臣をつとめていた与謝野衆院議員（現在は自由民主党税制調査会長）は、「出資法のところの金利を利息制限法の水準まで下げておくとみんながヤミ金利に走るという議論をする方がたくさんおられるわけですけれども、多分、私はその議論は多くの場合間違っているんだろうと、そのように思っております」（参院行政監視委員会での答弁、０６年５月２９日）と明確に答弁していますし、金融庁の担当者も、「平成１２年の出資法上限金利引下げの影響については、業者が与信を絞らざるを得なくなり、顧客をヤミ金融市場に追いやったとの主張がよくなされるが、実際に業者がどのように対応したか中小業者からヒアリングを実施したところ、必ずしも単純にそうとは言い切れないのではないかと思われる」（貸金業制度等に関する懇談会での金融庁説明、０６年２月１５日）と述べています。つまり、金利引下げとヤミ金には因果関係はないのです。

　専門家からも、「（ヤミ金が）急激に検挙件数が増えたのは平成15年。これはヤミ金融対策法が施行されたことと山口組系五菱会が摘発されて、マスコミがかなりこの問題を取り上げたためだと思う。そういう面からも、金利を引き下げたためヤミ金融が増えたという発言が懇談会ではされているが、それは妥当でない」（７月２７日の貸金業制度等に関する懇談会）、「金利が下がってヤミ金融が増えたと説明されるが、その後ヤミ金融が減っている理由については説明できない。金利が変更していないのに利用者の全体数は増えており、また、我々に寄せられる相談件数も少しずつ落ち着いている。そういう意味では、ヤミ金融が増加したと説明しているが、暴力団関係の資金源のための活動が関係しているだけではないか」（同４月２１日）などの指摘が相次いでいます。

　そもそも、ヤミ金の多くは暴力団とつながっており、「金融業者」と言えるようなものではありません。上限金利、金融業者のあり方などとは明確に区別して、警察が徹底的に取り締まるかどうかが決定的なのです。