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首相の靖国参拝問題 国内外から批判や懸念

アメリカ

政権内でも“参拝反対論” 

▼小泉首相の靖国神社参拝に対する海外からの懸念表明や批判の動きも続いています。
 特にアメリカの議会や政権内部からの批判の声は注目すべきです。
 「毎日」一日付は一面で、「昨年11月16日の日米首脳会談でも、米側が最も時間を割いたのは中国問題だった」と報じました。
 同紙はその背景として「米政府は昨年10月17日の首相の靖国参拝以来、日中関係の修復が絶望的になったとみて外交ルートを通じて日本政府に『懸念(concern)』を伝えてきていた。ところが一向に改善の兆しがないことから、11月のブッシュ大統領の東アジア訪問での一連の発言につながった」と解説。大統領訪問に同行したマイケル・グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長の「対処方法の一つは小泉純一郎首相が靖国参拝をやめることだろう」という発言を「米政府内にくすぶる参拝反対論」と紹介しました。(2006年1月11日(水)「しんぶん赤旗」から)

▼米政府内や議会から侵略戦争正当化論への批判が出ました。国務省マコーマック報道官が、近隣国の懸念が広がることに言及(十月十八日)。九月二十九日に米上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会でとりあげられ、ジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授は、靖国神社について「若者たちをアジアと太平洋の戦場に送り込んだイデオロギーや政府の政策をたたえる神社」と性格付け、侵略戦争肯定を批判しました。(2005年12月8日(木)「しんぶん赤旗」から)

▼韓国放送公社(KBS)など韓国各メディアが二十三日伝えたところによると、米下院のハイド外交委員長(共和党)は二十日、加藤良三駐米大使に送った書簡で、「日本政府関係者らが靖国神社参拝を続けていることを遺憾に思う」と表明、小泉純一郎首相と閣僚らの参拝を批判しました。
 それによると、ハイド氏は書簡で、自ら太平洋戦争に参戦した一人として、戦争で命を落とした軍人、民間人について国籍を問わず追悼することには共感するとした上で、「靖国神社はアジアをはじめ全世界的に、第二次世界大戦の未解決の歴史を象徴しており、太平洋戦争をも引き起こした軍国主義的な立場の象徴だ」と指摘しています。
 また、日米両国には共同で対処すべき急務が多いとし、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議、十一月に韓国の釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに言及。「こうした決定的な時期に歴史問題が再び提起され、域内の各国が諸懸案について建設的な対話をすることができなくなれば、日米両国にとって利益にならない」と強調しました。
 米下院は七月、太平洋戦争開戦時の東条英機首相らをA級戦争犯罪人として裁いた極東軍事裁判(東京裁判)の判決を再確認する決議案を可決しています。ハイド氏は決議案を主導した議員の一人。(2005年10月24日(月)「しんぶん赤旗」から)

▼米下院は七月十四日、世界大戦終結六十周年の決議を採択し、「東京における極東国際軍事裁判での判決、また人道に対する罪を犯した戦争犯罪人としての特定の個人への有罪判決を再確認する」と明記しました。ブッシュ米大統領も八月三十日、対日戦勝六十周年記念演説で、かつての日本の行動を「西側植民地主義をもっと過酷で抑圧的なバージョンに置き換えただけだった」と指摘。日本の一部の人たちが主張する「アジア解放のためだった」とする侵略戦争正当化論を批判しました。(2005年12月8日(木)「しんぶん赤旗」から)

▼米紙ニューヨーク・タイムズ二十二日付は、靖国神社を「日本のために無罪判決を求める戦争神社」(見出し)と特徴付けた記事を、第四面の半ページを使って掲載しました。
 この記事は、靖国神社は、戦前の、中国や韓国などへの日本の侵略、さらには米国に対する攻撃を正当化するものであり、「靖国史観は、ほとんどのアジア人、アメリカ人が受け入れることができない」ものと指摘しています。[詳しく](2005年6月24日(金)「しんぶん赤旗」から)

▼米国最大の発行部数(二百三十万部)を擁する米唯一の全国紙USAトゥデー二十三日付は、第八、九面の見開き特集で、「東京の神社がアジア中の怒りの的」と題する記事を大きく掲載し、小泉首相の靖国参拝が日本に占領、じゅうりんされた諸国を怒らせ、日本外交の最大の問題になっていると指摘しました。
 東京発のポール・ワイズマン記者によるこの記事は、靖国神社の実態を紹介したなかで、過去の戦争を正しい戦争だったとする「靖国史観」に言及しています。靖国神社がそのウェブサイトで、真珠湾攻撃や中国、東南アジアへの侵略を「国の独立と平和を維持し、全アジアを繁栄させるために、避け得なかった戦争」と説明していることを紹介。「靖国神社は、悪びれることなく、十四人の戦犯を『連合軍のでっちあげ裁判で戦犯の汚名をきせられ』た殉難者だと描いている」と伝えました。[詳しく](2005年6月25日(土)「しんぶん赤旗」から)

▼小泉首相の靖国神社参拝について、十八日付米紙ニューヨーク・タイムズは「無意味な挑発」と題する社説を掲載し、「首相は日本軍国主義の最悪の伝統を公然と奉ずる挙に出た」と厳しい批判を行いました。
 社説は「靖国神社とその付属博物館は、朝鮮、中国、東南アジアに非道なつめ跡を残した日本の暴挙を謝罪しようとしない見解を鼓吹している」と指摘。首相に対し「日本は二十一世紀に誇りを持って踏み出せるよう二十世紀の歴史を直視する時期にきている」と勧告しました。
 同紙は十七日付でも首相の靖国神社参拝を速報、「神社の宮司やその博物館は、日本の戦争は西側列強からアジアを解放するためであり、第二次世界大戦は米国によって強要されたとの考えを強力に主張している」と指摘しています。(2005年10月19日(水)「しんぶん赤旗」から)

▼ロサンゼルス・タイムズ紙十七日付は、国内外の批判をよそに小泉首相が靖国参拝を行ったと報道。小泉首相は従来の参拝の際のように正装ではなかったが、「それは靖国神社参拝自体を国粋主義是認と見る人々をなだめるには十分ではないだろう」と指摘。「神道は、日本軍がアジアの広範囲を侵略し植民地化した帝国日本時代の国家宗教である」とも述べ、靖国神社には「アジア解放を崇高な大義とし、日本の軍国主義を美化する博物館がある」ことを紹介しています。(2005年10月19日(水)「しんぶん赤旗」から)

▼米国の日刊紙クリスチャン・サイエンス・モニター二十一日付は東京発の特派員電で、靖国神社の戦争博物館である遊就館ルポを掲載しました。小泉首相の靖国参拝が近隣諸国の厳しい抗議を引き起こす「主な原因」として遊就館の展示を紹介。さらに、「日米開戦は強要された」とする靖国史観を取り上げています。
 小泉首相が参拝は内政問題だと主張し、参拝を続けるうちに世界中が飽きて忘れるだろうと首相周辺が期待していることを同紙は挙げ、これが実現しないおもな原因は遊就館にあると述べています。遊就館の「罪を認めない国粋主義、天皇崇拝、軍隊賛美」は、「戦後の日本が『学んだ教訓』についてアジアの人々がなぜ懸念し続けているのかの根拠を如実に示している」と指摘しています。(2005年10月23日(日)「しんぶん赤旗」から)

▼首相は「その(遊就館の)見解を支持しない」と答えましたが、日本をめぐる険悪なムードの広がりを米国も懸念。ブッシュ大統領に同行しているヒル国務次官補は十九日、「歴史問題をめぐる日中対立は米国の利益を損ないかねない」とけん制しました。
 欧米のメディアも小泉外交の孤立を一斉に報道。「近隣諸国は小泉首相在任中の関係改善の望みはないと考え始めている」「日本は靖国参拝で高いツケを払っている」(AFP通信)と報じています。(2005年11月21日(月)「しんぶん赤旗」から)

▼アメリカの新聞でも、「小泉首相は主要な戦犯をまつる靖国神社に参拝し、ナショナリズムの再来を思わせる」(ボストン・グローブ紙〇五年十二月五日付)など靖国参拝批判がやんでいません。(2006年1月11日(水)「しんぶん赤旗」から)

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