小泉自公政権は、「日米同盟の変革と再編」の名で、「日米同盟」を地球規模に拡大し、米軍と一体の海外派兵態勢をつくり、そのために必要な基地強化を進めようとしています。全国各地で米軍基地強化・永久化に反対する運動が、自治体、住民ぐるみで広がっています。それについて小泉首相は、「平和と安定の恩恵をうけるには、しかるべき代価を払わなければならない」とのべ、国民に犠牲を押し付けることを当然視しました。
　しかし、日米同盟の再編・強化は、「日本の平和と安定」どころか、日本を戦争の道にひきこむものです。「国際テロ」や「大量破壊兵器」への対抗という名目でも、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦争に、日本が加わっていくということです。司令部機能を統合し、基地の共同使用や共同演習を拡大し、情報・通信、作戦と運用の一体化を一段と進めようとするのも、そのためです。

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