2001年9月15日(土)「しんぶん赤旗」

削るべきは労働時間

衆院予算委で

佐々木議員リストラ規制を主張

　「過剰なのは雇用でなく労働時間。サービス残業野放しでリストラの後押しは許されない」――。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、十四日の衆院予算委員会で雇用・失業問題での深刻な国民の声を紹介しながら、大企業の大規模なリストラを規制し、労働時間の短縮のためにあらゆる手立てをつくすよう政府に迫りました。

　佐々木氏は、東京証券取引所上場の大企業が六年間で百八万人も人員削減をし、失業者を増やしたと指摘。さらに大手電機メーカー八社が五年間で二兆二千億円ものばく大な経常利益をあげているのに、八万人ものリストラを計画していると告発し、「これは雇用に対する大企業の責任放棄ではないか」と小泉純一郎首相の認識をただしました。

　小泉首相は「経営者としての社会的責任もあるし、倒産させてはいけないという経営努力の責任もある」と答弁し、大企業の雇用についての社会的責任を認めざるをえませんでした。

　佐々木氏は、松下労組などが参加する連合大阪の調査でサービス残業があると回答した労働者が４４％にのぼったことを紹介。「これを放置し、大規模なリストラ計画にもモノがいえない、こんないい加減な対応は許されない」とのべ、サービス残業の根絶を求めました。坂口力厚労相は今年四月に出したサービス残業根絶にむけた「通達」にもとづく実態調査すらしていないことを認めました。

　佐々木氏は「日本政府がやるべきことはリストラの後押しでなく、労働時間を短縮し、大規模なリストラを規制することだ」と重ねて求めました。