2001年3月2日〜4月27日まで「しんぶん赤旗」に連載

（２）日本共産党の相談活動

居住者とともにトラブル解決

　マンション住民の要求や問題、悩みを解決するために、日本共産党は、全国各地で弁護士、建築家などの専門家の協力を得て「マンション相談会」「マンション懇話会」「マンションシンポジウム」などを開き親身に相談に乗っています。

　また、マンション住民に役立つ情報や、管理組合の活動の交流の場として「マンションだより」などの発行に力を注いできました。こうした活動の中で、マンションのさまざまなトラブルを居住者とともに解決してきました。首都圏でその活動をみてみました。

　■１２年余の運動で

　東京・江東区では日本共産党のマンション相談会の開催が、この二月で百三十回を数えました。これは一九八五年以来、旧衆院東京六区の不破哲三事務所と共催で開いてきたマンション相談会が今日まで引き継がれたものです。

　このなかで、ウェルフェアグリーン南砂（九階建て、百八世帯）の管理組合から、「音を伝えない壁・床構造」といわれたのにテレビや水洗トイレの音が聞こえる、敷地面積が売買契約書と登記簿で異なる、水漏れする――などの問題が持ちこまれました。このたたかいは十二年余、四千五百日にもおよびました。

　同管理組合は、売り主と交渉し、欠陥マンションの遮音工事費など約一億五千五百万円の解決金を勝ち取りました。

　山田幹夫理事長は当時を振りかえり、「マンション相談会のいいところは、弁護士や一級建築士の方が無料で気軽に相談に乗ってくれることですよね。『こんなこと相談していいのかな』というようなことも含めて、私たちも問題意識を直接ぶつけたわけですけれども、率直に専門家の立場でこたえてくださり、感謝しています」と話します。

　■東京ガスと交渉し

　危険になったガス管の取り換え工事費を約七五％軽減させた例もあります。

　東京・立川市の羽衣住宅（公社分譲、三階建て四棟八十四世帯）では築二十五年を経過し、東京ガスが安全点検を実施したところ、ガス管が危険な状態にあることが判明。全面取り換え工事を行う必要が生じ、東京ガスからは「工事費の一千百万円は全額管理組合で負担してほしい」と提案がありました。

　管理組合の理事の一人から相談を受けた日本共産党立川・昭島地区委員会の団地・マンション担当者が、東京・板橋区でガス管の交換で居住者の負担を減らした経験を参考に「工事費は東京ガスで負担すべきです」と助言しました。同管理組合が東京ガスと交渉し、住民負担分は当初より大幅減額の二百六十七万円で済むことになり、喜ばれました。

　■なんでも相談会

　神奈川県では、八六年に最初の「マンションなんでも相談会」を開いて以来、各地で合計百二十回を超え、今では横浜市（三カ所）、川崎市、湘南地域、横須賀市などで開催しています。昨年は神奈川県委員会が団地・マンション対策委員会のホームページ「マンションなんでも相談会」を立ち上げ、区分所有法や標準管理規約の条文、日本共産党のマンション政策、相談事例や体験記など情報を提供しています。

　「床が傾いているなどの『欠陥マンション』の相談をきっかけに、裁判にもちこみ契約を解除させた」（湘南地域）、「会計報告もしない管理会社への苦情相談をきっかけに、管理組合をつくり会社と交渉するようになった」（横浜市保土ケ谷区）、「販売会社べったりの管理会社を管理組合総会にかけて変更。管理業務費の効率化、毎月の業務報告提出など目に見えて改善」（藤沢市）など昨年だけでも住民と力を合わせさまざまな実績をあげています。

　■市が助成制度

　千葉県でもガス管の取り換え工事費の軽減を管理組合が勝ち取りました。これは、市川市で開いたマンション相談会に沼南町エリカ団地の管理人が相談したのがきっかけです。団地内の道路下のガス管の本管部分は、所有権を団地の管理組合から事業者の京葉ガスに移管譲渡することで、管理は事業者の責任になると助言。同管理組合が京葉ガスと交渉し一千万円の工事費の軽減を勝ち取りました。

　また浦安市では、管理組合がおこなう共用部のバリアフリー化の工事費に市の助成制度を設けさせ、新年度予算に盛り込ませました。