2001年7月6日(金)「しんぶん赤旗」

沖縄・北谷町の米兵による暴行事件での志位委員長の申し入れ〈全文〉と

市田書記局長のコメント

　日本共産党の志位和夫委員長が五日、米兵による沖縄・北谷町での女性暴行事件について小泉純一郎首相におこなった申し入れ全文は次の通りです。

　一、六月二十九日未明、沖縄県北谷町でおきた女性暴行事件で、沖縄県警本部がアメリカ空軍嘉手納基地第三五三作戦支援中隊所属のティモシー・Ｂ・ウッドランド二等軍曹の逮捕状をとったのは、七月三日のことである。ところが、アメリカ側が、いまだにウッドランド容疑者の身柄引き渡しに応じていないことに、沖縄県民はもちろんのこと、国民の怒りは沸騰している。

　ところが、驚くべきは小泉首相のこの事件への態度である。日本人女性がアメリカ兵によって無残に傷つけられたにもかかわらず、日米首脳会談では、ただの一言も怒りを表明しなかった。そればかりか、その後の記者会見では、「あまりぎすぎすしないように…解決に導いてほしい」と、沖縄県民、日本国民の怒りをおさえることをもとめ、アメリカ側の立場に立って、事態を沈静化させようという態度さえとった。これでは、沖縄県民の間から、“これで独立国の首相といえるのか”という声があがるのも当然である。

　一、小泉内閣が、国民のいのちと人権を守ろうとする立場にたつ政権なら、とるべき対応は明瞭（めいりょう）である。重大犯罪の容疑者については、日米地位協定の規定にかかわらず、起訴前にもアメリカ側が引き渡し要求に応ずるということは、九五年の少女暴行事件のあと、不十分な形ではあるが日米間で地位協定の「運用改善」ということで合意していることである。

　小泉内閣が、沖縄県民、日本国民の怒りを背に、蛮行の犠牲者となった女性の尊厳にかけて、容疑者の即時引き渡しをアメリカにきぜんとして要求する真剣な交渉をただちにおこなうことを、強くもとめるものである。

　二〇〇一年七月五日

　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

　内閣総理大臣　小泉　純一郎殿

日米地位協定の抜本改定を

市田書記局長がコメント

　日本共産党の市田忠義書記局長は六日、沖縄の米兵暴行事件で容疑者の身柄が日本側に引き渡されたことについて、マスコミの求めに応じ、次のように語りました。

　あまりにも遅すぎる対応だ。今回の事件にたいし、沖縄県民、日本国民の怒りは沸騰した。小泉首相が「あまりぎすぎすしないように」と、県民、国民の怒りを抑えることを求め、アメリカ側の立場にたって事態を沈静化させようという態度さえとったことは重大である。

　米兵犯罪の根絶には米軍基地の撤去が必要だが、それ以前にも、米軍の横暴勝手をやめさせるために政府がきぜんとした態度で、日本国民の人権を踏みにじり生命と安全を脅かしている現状を変える必要がある。そのためにも、米兵・米軍に治外法権的な特権を認めている屈辱的な日米地位協定を抜本改定する必要がある。