２０００年１２月２０日（水）「しんぶん赤旗」より

国連差別撤廃議定書批准求める

　日本共産党の女性委員会と国会議員団女性の地位向上推進委員会は十九日、首相官邸で「男女共同参画基本計画」にかかわる申し入れを森首相あてにおこないました。二十一世紀に男女平等社会の実現をめざして、国連の女子差別撤廃条約の実効性を国際的に保障するための救済制度を定めた選択議定書の批准、政府審議会への女性の登用など緊急課題の実行を求めています。

　政府は十二日に決定した「男女共同参画基本計画」で、女性の政策・方針決定過程への参画や雇用、子育てと仕事の両立支援、女性にたいする暴力への対応など十一項目について、二〇一〇年までの基本方向と〇五年までの具体的施策を示しています。

　一方で、野党が共同で要求している選択的夫婦別姓制度をひきつづき検討するとしたり、男女の賃金格差の差別是正に正面からこたえず、男女平等を願う女性たちから失望の声が上がっています。

　石井郁子副委員長（女性委員会責任者）は緊急の四つの要望（別項）を示しながら、「政府が責任をもって直ちに実行してほしい」と訴えました。

　応対した上野公成内閣官房副長官は、各分野への女性の進出が遅れているので内閣としてもマクロ的にやっていきたい、とのべました。

　申し入れには石井副委員長（衆院議員）、岩佐恵美、吉川春子、阿部幸代、笠井亮の各参院議員が参加しました。

　【要望事項】（１）二十二日に発効する女子差別撤廃条約選択議定書を直ちに批准する（２）国のすべての審議会、部会・専門委員会への女性の参画を三〇％以上に促進する（３）選択的夫婦別姓制度の導入や再婚禁止期間の短縮など民法の改正は早急に実質的審議をおこない、直ちに法改正に着手する（４）女性にたいする暴力に関して既存の法制度の「的確な実施」にとどめず、暴力に対応するための法律制定に積極的にとりくむ