いま出生率は、日本の人口を維持する最低水準（二・〇八）を大きく下回る一・三四にまで下がっています。子どもを産みにくい、育てにくい、だから子どもが少なくなる、というのは、日本社会の存立にとっても重大事です。

　それは、いまの自民党政治が「暮らし抑圧型」であり、個人の生活も家族の一員としての責任も無視した「働かせ方」を野放しにしてきたためです。これをおおもとから変え、「暮らしをささえる」政治に転換すれば、個人や家庭の生活が大事にされ、子どもの未来を希望あるものにすることができます。そのため、次の三つの改革に取り組みます。

　第一は、家庭生活と両立できる働き方にすることです。

　そのため、子育て世代には、男女ともに、変則勤務や夜間勤務、単身赴任を制限し、残業も本人同意を必要とするなどの措置をとります。育児休暇中の賃金保障を六割に引き上げる、保育園などの事情に応じて延長を可能にする、看病や授業参観などのための「子ども休暇」を創設する――などの育児休業法改正をすすめます。また、代替要員の確保、職場への原職復帰、育休取得による不利益をなくすなど、男女ともとりやすくします。

　第二は、男女差別・格差をなくし、女性が働きつづけられ、その力を生かせる社会にすることです。

　男女の就業機会が平等な国ほど出生率が高くなる、というのが世界の傾向です。ところが日本では、女性の平均賃金は、パートを除いても、男性の六割強、男性の九割のオーストラリア、八割のイギリス、フランス、七割強のドイツなどと比べて、国際的にも大きく遅れています。日本の労働者の四割にのぼる女性の力を正当に評価し、生かせないようでは、産業や企業の未来もありません。男女賃金格差の是正、女性差別の解消など、企業に雇用のすべての面で「男女平等」をつらぬかせるようにします。

　第三は、出産・育児と仕事の両立を応援することです。

　「少子化」のなかでも保育所への待機児童は増えつづけ、五万人に達し、最初から入所をあきらめている「潜在的な待機」を含めると十万人にもなると推定されています。そのなかで、「ベビー産業」での不幸な事件も連続しています。産休明け、育休明けなどに機敏に対応できるよう保育所の増設と体制の拡充は急務です。その際、「安上がり」にするために、安易な民間委託や定員の水増しなどによって、保育条件を劣悪にさせないことも大切です。すべての小学校での学童保育をめざし、国の補助金を増額します。