一、司法制度の改革について検討してきた司法制度改革審議会が、今日、「意見書」を法務大臣に提出した。「意見書」は、裁判官や弁護士の量と質の両面での拡充策や、国民の司法参加のしくみとしての「裁判員制度」など、それなりの意義ある提起もおこなっているが、他方、民事裁判の弁護士費用を敗訴者に負担させる制度の導入など、国民に裁判をおこすことをためらわせる重大な改悪も提起している。

　一、わが国の裁判は、熊本地裁のハンセン病訴訟判決のように、国民の人権を尊重した事例もあるが、労働裁判では大企業寄りの判決が相次ぎ、行政訴訟では司法のチェック機能がほとんど働かないなど、全体としては公正さを欠いたものとなってきた。憲法が定める違憲立法審査権の行使に消極的なことも黙過できない重大問題である。こうした不公正さと弱点をかかえてきた根本原因として、一つには、自民党政権が最高裁裁判官の任命権を利用して司法に介入・干渉してきたこと、二つには、最高裁が司法行政を通じて裁判官をきびしく統制してきたことがある。

　したがって、司法制度の民主的改革をいうなら、「法曹一元制」（人権擁護活動で経験を積んだ弁護士などから裁判官を選任する制度）の導入や、最高裁による裁判官への官僚的な統制の廃止などは、避けてはならない課題であったが、これらへの言及は一切なかった。わが党は、最高裁の民主的改革や国民が迅速で公正な裁判を受けられるようにするなど、司法制度の民主的改革のために、引き続き力をつくすものである。