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総選挙 基本政策

【1】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます

8、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します

総選挙 各分野の政策

【5】税制 消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします

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いま注目 共産党の財源論 二つの「聖域」にメス 12兆円

2009年8月15日(土)「しんぶん赤旗」

 「財源論で火花」「財源巡り激論」――新聞各紙にこんな見出しが躍っているように、各党が社会保障対策や子育て支援策を打ち出すなか、それを支える財源論が総選挙の大争点となっています。

 「景気回復後に消費税の引き上げをお願いしたい」(12日)。麻生太郎首相が2011年からの税率アップを露骨にいえば、民主党の鳩山由紀夫代表は「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」(12日)と将来の引き上げを明言しています。

 そうしたなか、消費税増税に頼らない日本共産党の財源論が注目をあびています。共産党は、軍事費と大企業・大資産家という「二つの聖域」にメスを入れることを柱に、12兆円の財源を生み出すとしています。民放番組で、リポーターが「こういうことを言うのは共産党だけ。独自色ですね」と発言。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「社会保障費を2200億円削る代わりに、そっち(米軍への“思いやり予算”)を削れよと思う」(12日)とコメントしました。 →続きを読む

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