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現代と日本の進路を照らす理論政治紙「前衛」

2010年6月号 No.858
表紙

定価710円(送料92円)


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バックナンバー

非核の日本、非核の世界
 不破哲三
写真

 一、核密約問題が「非核の日本」への焦点となっている
 二、日米安保条約と核密約
  
〔補注〕核密約をめぐる交渉過程の全貌
       歴史を捏造した怪文書「藤山・マッカサー口頭了解」

 三、核密約下の日米関係史
 四、これからが日本の「非核」化の正念場
  
〔補注〕アメリカの新核戦略と核密約
       国防総省が指定した核先制攻撃の対象国

 五、「非核の世界」めざし被爆国の声をいまこそ
  
資料 核密約は日米安保条約の核心をなす構成部分
       一九六三年の日米政府間危機と大平・ライシャワー会談


憲法の目から安保改定50年目を考える
――憲法を実現する政治の実現
 森 英樹


民主党政権の混迷とゆきづまりを解剖する
 小松公生

いま政治を前にすすめる新しい政治の担い手はだれか
 高柳幸雄・中祖寅一


座談会

普天間基地の無条件撤去
安保廃棄の世論を多数派に

――普天間基地など全国のたたかいが切り開いた新たな情勢の変化
 今井文夫
(全労連)
 千坂 純
(日本平和委員会)
 新倉泰雄
(米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会)
 早坂義郎
(安保破棄中央実行委員会)
 有坂哲夫
(日本共産党国民運動委員会)〔兼司会〕


社会保障拡充へ足を踏み出せない民主党政権
――憲法25条にもとづく社会保障再生の道を考える

 谷本 諭

消費税増税へ相呼応する民主、自民、財界
――家計応援による経済危機打開こそ最優先

 木口 力

「コンクリートから人へ」の公約に逆行
――「国際競争力」の名で公共事業を推進する民主党政権

 高瀬康正


メディアは国民の「知る権利」にこたえているか
―― 一市民に立ち返って見た古巣(メディア)の今

 長谷川千秋

座談会 メディアの危機・ジャーナリズム再生の課題

 権力を監視、批判する役割からはずれた新聞の現状
  金光 奎
 新聞産業における経営危機とジャーナリズムの危機
  阿部 裕
 放送にとってのほんとうの危機とは何か
  岩崎貞明
 国民にとっての「しんぶん赤旗」の魅力と役割
  宮坂一男



論点

国公法による政治活動規制は違憲
 岡田光司

郵政民営化「見直し」は公的事業体としてこそ
 山下唯志

暮らしの焦点
築地市場の土壌汚染地への移転は許されない
 清水ひで子



文化の話題
[美術]新潟市美術館のカビ・クモ騒動
 武居利史

[演劇]戦争と侵略のもとでの人生を描く
 関きよし

[映画]山本薩夫監督 生誕百年
 伴  毅

スポーツ最前線
Jリーグ 「手を使ったファウル」の克服
 和泉民郎

本棚
『企業の社会的責任』ほか

グラビア
戦後65年目の沖縄
 尾崎孝史


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