JCP

地方政治と住民運動の
とりくみに役立つ

『議会と自治体』


2011年9月号
No.161

 表紙

定価760円 (送料84円)

お申し込みは
中央委員会出版局または
日本共産党の事務所まで

◇ ◇ ◇

3・11大震災後の地方政治を考える

 金子邦彦

[震災と公務労働]

住民本位の復興めざし、自治体・公務労働者の役割発揮へ
 山口 毅

住民を守るのが仕事――自治体労働者の誇りと責任 被災地岩手から
 渡辺孝文

子どもたちと地域を支える学校・教育
 長尾ゆり

特集 原発ゼロをめざして

[原発立地県レポート](2)

放射性汚染物質による被害対策と全面賠償を求めて
 (福島県)神山えつこ

豊かな自然と食料基地北海道に原発はいらない
 真下紀子

原発撤退に踏み出せない県政と高まる住民不安
 (新潟県)渡辺真理子

国、北陸電力まかせの県政、志賀原発の再稼働を許さない
 (石川県)佐藤まさゆき

県民世論の劇的な変化で上関原発建設が「一時中断」に
 (山口県)吉田達彦

玄海原発再稼働問題で九電と知事の「やらせ」発覚
 (佐賀県)むとう明美


震災被害からの生活再建を優先し、社会保障・税一体"壊革"は撤回を
 相野谷安孝

沖縄に背を向けた民主党政権と米軍の暴挙
 山根隆志


6月議会の特徴と寄せられた質問への回答
 山口正孝

今月のデータファイル 社会保障問題関連

情報
交流
広場
酪農と観光の町の震災・原発被害
 (栃木・那須町)深沢宏美

地方議員相談室から 質問に答えて
風力発電の導入促進と健康被害対策

がんばってます 生活相談活動
開設以来16年親しまれている相談所
 (神戸市垂水区)今井まさ子

聞いて・寄って・うちのまち
湧水溢れ、子育てにやさしい町
 (熊本・益城町)甲斐康之

役に立つ本と資料
『震災復興の論点』/『TPPターゲット』/『脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ』/『生活保護「改革」ここが焦点だ!』

国会通信
2次補正成立、特例公債・再生エネ法案はめど立たず
 山根幸嗣

法律解説
障害者基本法改正
 山下唯志

7月の選挙結果


本・出版物のページへ


JCPトップページサイトマップ「しんぶん赤旗」著作権リンクについてメールの扱いについてアクセス地図

(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−26−7 TEL.03-3403-6111 FAX.03-5474-8358 メール