JCP

地方政治と住民運動の
とりくみに役立つ

『議会と自治体』


2010年5月号
No.145

 表紙

定価760円 (送料84円)

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中央委員会出版局または
日本共産党の事務所まで

◇ ◇ ◇

最新号案内

 特集  安保改定50年と自治体・住民 (1)

「基地国家・日本」の従属性を問う
 山根隆志

[地域レポート]
米世界戦略の拠点基地が首都にある異常さ
 (東京・横田基地)高橋美枝子
基地をなくしてこそ地域は発展する 沖縄・北谷町の検証
 中村重一
「原子力空母はいらない!」の声をさらに大きく
 (神奈川・横須賀市)大村洋子
二度と核持ちこみを許さず、真の非核自治体実現を
 (山口・岩国基地)久米けいすけ


[障害のある子どもたちの教育]

教育条件改善のための日本共産党の緊急提案について
 藤森 毅

障害のある子どもたちの教育の現状と自治体の課題
 杉浦洋一

寄宿舎はいま その役割と統廃合の動向
 福田 明
父母との連携したとりくみで特別支援学級の増設を実現
 (岡山県)森脇久紀


[参院選・地方選挙勝利、大会決定実践へ](2)

全戸に声をかけ、有権者8割との対話をめざす
 (新潟・上越市)上野公悦

「過半数対話」と学習で選挙を勝ち抜く党をつくる
 (熊本・荒尾市)小川尭利

小池必勝へ、区議団が地区党活動の先頭に
 (東京・荒川区)横山幸次

生活再建支援活動が育む連帯、参院選勝利の力
 (岡山・倉敷市)田辺昭夫


教育費無償化に踏み出した国の施策をさらに前へ
 佐古田 博

生活保護ケースワーカーの深刻な職場実態 全国アンケートに見る
 二見清一

畜産酪農経営の維持発展へ 党の申し入れと国会論戦
 小倉正行

[チリ地震津波災害]

現場で漁業被害実態つかみ、復旧支援実現に奮闘
 (宮城県)遠藤いく子
被災漁民を励まし養殖漁業を守る中里市政
 (岩手・陸前高田市)藤倉泰治


今月のデータファイル 障害のある子どもたちの教育条件関連


情報
交流
広場
市の業務委託先に「労務賃金の適正化」を指導
 (帯広市)稲葉典昭

地方議員相談室から 質問に答えて
児童手当などの事業主拠出金について

聞いて・寄って・うちのまち
住民の力で「梅の里山祭り」、「カブトムシの森」
 (奈良・下市町)矢野和男

3月の選挙結果

国会通信
10年度政府予算成立、後半国会で経済を立て直す議論を
 山根幸嗣

法律解説
地方税法改正


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