JCP

地方政治と住民運動の
とりくみに役立つ

『議会と自治体』


2010年1月号
No.141

 表紙

定価760円 (送料84円)

お申し込みは
中央委員会出版局または
日本共産党の事務所まで

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最新号案内

田中勝己 木曽町長インタビュー
力をあわせて、みんなが輝く元気な町へ
2期目の抱負を語る


[特集] 雇用破壊・貧困の深刻化とたたかう

緊急の失業対策と労働法制の規制強化が喫緊課題
 寺沢亜志也

全国にひろがる「街頭生活・労働相談」
その到達と課題
 井上 久

[各地のとりくみ]
人間的連帯ひろげ「貧困大国」を変える運動へ
 (北海道)小室正範

生活・雇用が「全国最悪」の愛知で「SOS」を受け止める
 西田静郎

生きる希望を! 生活再建拠点の明かりを灯して
 (岡山・倉敷市)山下順子


今月のデータファイル 雇用破壊問題関連


保育の最低基準廃止は許さない
 大田みどり

待機児童が全国の3分の1を占める東京の保育問題
 望月康子



[特集] ひろがる公契約運動

内外に見る公契約規制の今日的意義
 筒井晴彦

官製ワーキングプアの実態と住民サービスへの影響
 江花 新

[地域レポート]
全国初の公契約条例を制定
 (千葉・野田市)松本睦男

税金でワーキングプアはつくらない
 (東京・国分寺市)永井 浩

公契約の理念を生かしたモデル事業
 (東京・日野市)中谷好幸

公契約海外調査から ロンドン・リビング・ウェイジを中心に
 松尾 豊

公共工事の発注・入札制度をめぐる動向と課題
 辻村定次


情報
交流
広場
25年間つづけた「マンションなんでも相談会」
 (東京・江東区)榛田敦行

多重債務者に市独自の貸付金制度が実現
 (栃木・鹿沼市)芳田利雄

〈紹介〉『くらしに役立つ制度のあらまし 2009年・2010年』
 前田美津恵

地方議員相談室から 質問に答えて
地方公共団体と土地開発公社の関係について

聞いて・寄って・うちのまち
鈴鹿山脈と湯の山温泉、マコモでまちおこし
 (三重・菰野町)加藤昌行

がんばってます 生活相談活動
都営住宅の承継相談、バリアフリー化にとりくむ
 (東京・江戸川区平井3丁目地域)セバタ勇

役に立つ本と資料
『権利としての生活保護法』/『地域と自治体』第32集「地域経済を支える地域・中小企業金融」/『学童保育研究 10』/『教育の新しい探究』

国会通信
173臨時国会閉会、肝炎基本法、原爆症基金法成立
 山根幸嗣

11月の選挙結果


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