「国家公務員法違反」容疑での不当逮捕に厳しく抗議し、
適切な対処を求める
日本共産党中央委員会書記局長 市田忠義
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、国会内で記者会見し、「国家公務員法違反」容疑での不当逮捕に対して、次のようにきびしく抗議し、政府に適切な対処を求めました。柳沢明夫法対部長が同席しました。
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をクリックすると、記者会見の映像の再生が始まります。もともと国家公務員法（国公法）が、国家公務員の政治活動を「政治的行為」の名のもとに広範に禁止していることは、憲法に保障されている国民の思想・信条の自由や結社の自由を不当に制限するものである。わが党はこうした国公法の違憲性をきびしく批判してきた。
同時に、その国公法でも、公務員が、その居住する地域で、日曜・休日にビラ配布などをすることについて取り締まることは、とうてい許されないことである。現に、人事院当局は、そうしたビラ配布などについて、「違反」扱いをしてこなかったのである。
今回の国公法違反を理由にした警視庁の不当な逮捕、捜索に対し、わが党はきびしく抗議する。ただちに捜査を中止するとともに、パソコンなど押収した物を返還し、堀越氏を釈放するよう要求する。
「しんぶん赤旗」記事
ビラ配布の男性を不当逮捕 警視庁
「国家公務員法」違反口実に弾圧
警視庁公安部は３日、昨年の衆院選で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」号外などを配布した正当な行為を「国家公務員法違反容疑」などとし、東京都中央区、社会保険庁目黒社会保険事務所係長の堀越明男さん（５０）を不当逮捕、自宅や党千代田地区委員会など計６カ所を家宅捜索しました。
すでに一連の捜査を終えた総選挙について、選挙の取り締まり担当部局ではない公安部が今になって前面に出て、国家公務員を合法活動であるビラ配布で逮捕するのは極めて異常なことです。
公安部が発表した「被疑事実」によると、堀越さんは昨年１１月の衆院選で同年１０月１９日から１１月３日までの間、日曜日や休日に、中央区内の計百数十軒に「しんぶん赤旗」号外などを配布。これが、国家公務員法違反（政治的行為の制限）などにあたるとしています。
かつて警視庁は、１９８３年５月のいっせい地方選で選挙活動用のポスターを張ったなどとして旧郵政省職員ら６人を国家公務員法違反の疑いで逮捕、書類送検しましたが、東京地検は不起訴にしています。
