2010年12月1日(水)「しんぶん赤旗」

女性差別撤廃条約に実効性を

選択議定書早期批准求める

ＮＧＯが国会内集会

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　国連女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准、民法改正などを求めて、３０日、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は国会内で、女性差別撤廃条約の実効性を高める集会を開きました。

　日本が同条約を批准してから２５年。各国で条約履行が進むなかで、日本は大きく遅れをとっています。

　集会では、日本政府の対応の遅れを指摘する厳しい声が聞かれました。

　選択議定書は、女性差別にかかわる事案を個人が通報することができる「個人通報制度」などを可能にし、個別具体的な問題を通して条約の実効性を高めることができます。同議定書は、条約締約国１８６カ国中すでに１００カ国で批准されていますが、日本は未批准です。

　条約の履行が進まない日本政府に対し、国連女性差別撤廃委員会は�@差別的な法規定の残る民法改正�A女性の雇用および政治的・公的活動への女性の参加などを引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置―の２点をフォローアップ（追跡調査）項目に指定し、来年８月までに報告するよう求めています。

　集会のなかで、山下泰子代表世話人は、「ぜひ超党派で国連女性差別撤廃条約の議員連盟をつくってほしい」と各党国会議員に呼びかけました。

　集会には各党から国会議員が参加。日本共産党からは、紙智子、田村智子の両参院議員が参加し、あいさつしました。